平成 ８年 第４回定例会（１２月） 平成八年
大分県議会定例会会議録（第二号） 第四回平成八年十二月十日（火曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第二号 平成八年十二月十日 午前十時開議第一 第一三九号議案 （議題、提出者の説明）第二 一般質問及び質疑
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した案件日程第一 第一三九号議案 （議題、提出者の説明）日程第二 一般質問及び質疑
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 四十四名 議長 長田助勝 副議長 長尾庸夫 池田秀人 相良補三郎 阿部順治 矢野晃啓 志村 学 安部省祐 佐藤 錬 阿部英仁 堀田庫士 馬場文人 盛田智英 諌山秀夫 和田至誠 荒金信生 佐々木敏夫 岩尾憲雄 日野立明 古田き一郎 牧野浩朗 仲道俊哉 古手川茂樹 友岡春夫 壁村史郎 後藤利夫 本多睦治 首藤健次 堤 隆一 久原和弘 賀来和紘 小野弘利 江藤清志 内田淳一 相良勝彦 浜田 博 吉山和人 木許 晃 挾間 正 菅 正雄 山田軍才 竹中万寿夫 冨沢泰一 緒方喜代美 欠席議員 三名 塙 晋 古屋虔郎 重野安正
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席した県側関係者 知事 平松守彦 副知事 帯刀将人 出納長 池辺藤之 教育委員長 加藤知孝 総務部長 木内喜美男 企画総室長 友永 清 企業局長 工藤義見 教育長 田中恒治 警察本部長 関 一 福祉生活部長 小野進一郎
保健環境部長 外山邦夫 商工労働 板井政巳 観光部長 農政部長 阿部征史 林業水産部長 藤田賢水 土木建築部長 矢野善章 人事委員会 田北英雄 事務局長
監査事務局長 亀井敏夫
地方労働委員 長野雅明 会事務局長 総務部次長 井上武志 総務部次長 小松紘一郎 兼秘書課長 財政課長 植松浩二
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時五十一分 開議
○長田助勝議長 これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○長田助勝議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 監査委員より、地方自治法第百九十九条第九項の規定により平成八年度の企画調整課ほか百七カ所の定期監査の結果について、また同法第二百三十五条の二第三項の規定により十一月の例月出納検査の結果について、それぞれ文書をもって報告がありました。 なお、調書は朗読を省略いたします。 以上、報告を終わります。
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○長田助勝議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第二号により行います。
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△日程第一 第一三九号議案（議題、提出者の説明）
○長田助勝議長 日程第一第、第一三九号議案を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第一三九号議案 職員の給与に関する条例等の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○長田助勝議長 提出者の説明を求めます。 平松 知事。 〔
平松知事登壇〕
◎
平松守彦知事 ただいま上程されました追加議案についてご説明申し上げます。 第一三九号議案職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、人事委員会の勧告等の趣旨を尊重し、国及び各県の給与改定等の事情を考慮して、一般職職員の給与の改定等を行うものであります。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げる次第であります。
○長田助勝議長 これをもって、提出者の説明は終わりました。
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△日程第二 一般質問及び質疑
○長田助勝議長 日程第二、第一一五号議案から第一三八号議案まで及び第三号報告を一括議題とし、先ほど議題となりました第一三九号議案を含め、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 阿部英仁君。 〔阿部（英）議員登壇〕（拍手）
◆
阿部英仁議員 第四回
定例議会一般質問の一番に登壇をさせていただきまして、同志皆様に心からお礼を申し上げます。 知事を初め県
執行部の皆様には、内外ともに大変厳しい社会経済情勢の中で各般の施策を積極的に推進されておりますことに、心から敬意を表するものであります。 それでは、通告に基づきまして、当面する県政の課題三点について、私の所見を述べながら質問をさせていただきます。 まず、教育関係についてであります。 教育は、社会の秩序を支え、またその発展をもたらす原動力であり、国の根幹をなす重要な分野でありますが、教育行政に関する問題は、軽々しく論じることがちゅうちょされるほど高度にして専門的な事柄が多く、かつ奥行きの深いものであります。しかしながら、子供にとってはもちろんのこと、親にとっても、また一般県民にとっても非常に関心の高い問題でもあります。 教育は、子供たちすべてのものであると同時に、日本社会の未来を左右すると言っても過言ではありません。 今、第三の教育改革が進められております。教育制度の改革に当たっては、朝令暮改を避け、未来を先取りして慎重かつ着実に進める必要がありますし、それに魂を入れる教育関係者や保護者の意識改革もまた極めて重要であります。当然、目の前の子供たちに対する日々の教育をおろそかにすることはできません。学校と家庭と地域社会の三者ががっちりとスクラムを組み、それぞれの役割を十分果たしていかなければなりません。特に義務教育においては、子供は学校も先生も全く選択することができません。ゆえに、すぐれた教育の場づくりが大切であります。 そのためにはまず、先生方一人一人がプロとしての専門能力を高め、教職としての誇りを持ち、お互いに協力し合って個人の力を超えた総合力を発揮することであり、児童生徒、先生、保護者を含めた学校全体の心が一点にまとまることであり、それにはすぐれた学校経営のリーダー、いわばすぐれた校長が必要となります。 保護者は、学校の先生に対して完璧を求めているわけではありません。しかしながら、常によりよい教育を目指し、前向きの姿勢と情熱を持った先生に我が子を預けたいと熱望いたしております。子供たちもまた、そのような先生であれば、そこから多くの刺激を受け、学習意欲を燃やし、感動のある学校体験を得ることができるのではないでしょうか。 そこで、教育委員会の活性化に対しまして一言申し述べ、質問をさせていただきます。 戦後の教育改革の中でレーマンコントロール、いわゆる素人による管理の考え方が取り入れられ、民間人からの教育委員の任命とそれによる地域住民の意思の反映ができるシステムになりました。その精神は尊敬されるべきでありましょう。 市町村の教育委員、そしてその中から選任される教育委員長の学校教育における役割は極めて大きく、委員長を初め委員が熱心に動けば学校がよくなり、子供が元気になり、地域に活力がみなぎります。各学校が抱えている問題、いじめや登校拒否も地域ぐるみで解決することが期待できるのではないでしょうか。 しかしながら、教育委員の選任に当たっては、単なる名誉職や論功行賞といった観点はないか、真にすぐれた教育を実現する使命感と情熱を持った積極的で若い人材の確保がなされているか等々を考えたとき、いかがなものかと思われるのであります。 中高連携ということがよく言われますが、今こそ小、中、高連携が最重要であると思います。 まず、新たに就任された
加藤教育委員長、以上の点を踏まえて、指導、助言の立場にある
県教育委員長として
市町村教育委員会や、また学校現場に対する思いと今後の方向性をお聞かせ願います。 さて、本年の県高教組の定期大会に初めて
県教育委員会から田中教育長が出席し、日教組の協調路線と歩調を合わせようとする高教組の姿勢を評価し、連携を深め、教育課題の解決を訴えられました。主任制導入などをめぐり鋭く対立してきた高教組と県教委でありますが、高教組も協調路線への転換をうかがわせる大会となったと言われており、出席していた高教組の代議員からは、「組合は一つであるべきで、公高教との統一を」といった意見の紹介もありました。これは、私どもの目指す教育、とりわけ教員の資質向上のためには大いなる前進であり、大いに拍手を送りたい思いであります。 昨年、日教組は第八十回定期大会において、「日の丸」「君が代」問題の棚上げを初め、学習指導要領の是認、初任者研修への参加、校長の責任に基づく職員会議の活用、主任制の容認など、従来路線を大きく転換いたしました。にもかかわらず、県教組の第百十九回定期大会の運動方針を見ると、「
初任者研修制度粉砕、実質化阻止の闘い」を掲げており、
新任教務主任研修会など現職研修についても形骸化を進めていこうとしております。 初任者研修を初め
新任教務主任研修会、
教職経験者研修等の官制研修については教職員が現場を離れるため、子供たちに影響を与えるといいながら、組合主催の研修には積極的かつ強力に参加を促し、ことしの県教組、高教組の
教育研究大会では土曜日の午前中から、生徒が授業をしている校内で並行実施されたとの声も聞いております。 また、部活動についても、過重労働にならないことを基本に部活動をしない日を設定すること等に加えて、九州大会、全国大会等の県外の試合については参加を厳しく自粛する等々の運動を進めているようであります。 さらに、中学校における部活動手当については、昭和五十年代から制度があるにもかかわらず、本年十二月現在で六十一件、三万七千三百七十円とまだまだ申請が少なく、これも組合が申請を阻止しようとしているからだと聞いております。 教師の中には子供たちの個性の伸長を図ろうと頑張っている人も多くいますが、その教師の指導熱を組合が抑制し、そのことにより、子供と組合の板挟みになって葛藤しているといったこともよく耳にいたします。このようなことは、本県の教育レベルの向上や教育改革に多大な支障を来していると私は思うのであります。 完全学校週五日制の実施を提言した本年七月の国の
中央教育審議会第一次答申においても、「子供たちに生きる力をはぐくむことを基本とするこれからの学校教育の実現を展望するとき、教員の資質、能力の向上を図っていくことがその実現に欠かせないことを改めて訴えたい。また、学校教育の基調の転換に向けた教員の意識改革も極めて重要である」との指摘がなされております。 以上のことを踏まえ、教員採用や研修など、各段階における教員の資質向上などを図るための諸施策について田中教育長にお伺いいたしたいと思います。 次に、産業廃棄物についてお伺いいたします。 産業廃棄物処理場問題については議会開催のたびごとに取り上げられてまいりましたが、本年十月、大変ショッキングなニュースが全国を駆けめぐりました。岐阜県御嵩町の町長が二人組に襲撃され、大けがをした事件であります。町長宅に盗聴器まで仕掛けられていたことも確認されており、町長は恐怖心が残るのか、事件には一切触れないということであります。ニュースキャスターの町民へのインタビューにも、黙り込んでしまう町民の姿が映し出されておりました。 産業界の出す年間四億トン近くの廃棄物のうち、およそ八千四百万トンが処分場に持ち込まれている言われております。業者は処分場の確保に躍起となり、
処分場建設促進の立場にある国の規制は甘く、市町村は住民と国、県との板挟みになって悩むといった事例が多いと言われております。 産廃の処理、処分施設の建設をめぐる地域紛争は、厚生省が認知しているだけで九二年から現在まで百八十四件、四十以上の自治体が計画に反対または慎重な姿勢を見せていると言われます。 経済の規模拡大や産業活動の活発化、公共事業の増大等に伴って廃棄物の発生量は増加し、その質も多様化してきており、今後、産廃処分場を全く増設できないとすれば、全国的にはあと二年三カ月の寿命しかないと言われており、処分場不足は明らかであるにもかかわらず各地の建設計画は難航中で、産廃問題が企業の国内生産活動の足かせになり、産業の空洞化を加速する要因にもなり始めていると言われております。 さて、本県においては本年三月、第四次
産業廃棄物処理基本計画が発表されました。この処理計画の趣旨は、本県における産業廃棄物の排出実態及び
最終処分場等の処理実態を踏まえ、廃棄物の減量化、再生利用の推進を図るとともに、処理施設の円滑な設置のための手続的なルールとしての大分県
産業廃棄物処理施設設置等指導要綱による適切な指導と処理施設の適正な配置に係る実体的な指針である大分県
産業廃棄物処理施設整備方針を基本に、地域内処理を原則とした処理施設を確保し、二十一世紀を見通した産業廃棄物の適正な処理を推進するものであります。 さらに、県が発注する公共工事等から発生する産業廃棄物の処理については適切な処理費用を計上するといった、まことに微に入り細をうがつ計画書ではありますが、市町村の責任と役割、県民の責任と役割をより明確にすべきではないかと思うものであります。
産業廃棄物処理施設地域別整備方針によれば、県下を六ブロックに分け、整備に向けた方策がそれぞれ記載されておりますが、各ブロックにおける市町村の責任と役割をどのように位置づけているのか、また県民の責任と役割について正しい理解と協力を得るため何をなすべきか、より具体的にお示しいただきたいと思います。 この第四次
産業廃棄物処理基本計画の策定後も、本県においては数カ所で問題が提起されております。国東町において六月二十八日、町議会は全会一致で産廃処理場の建設反対を決議し、臼杵市においては九月二十七日、市として反対の立場を明らかにし、十一月十五日、二万三千八百九十六人の反対署名を県に提出いたしました。大分市においても、緑が丘団地には、現在も操業中の処分施設に対し反対の看板が団地内に掲げられております。 県内の最終処分場の残余容量は平成六年度末で四千二百八十八立方メートルとなっており、今後の
埋め立て処分量から見ると約六年で満杯となる状況であり、また施設が地域的に偏在しているため、地域によっては既に地域内で
埋め立て処分ができなくなっており、
中間処理施設についても、いまだに十分な整備に至っていないと言われております。 処理施設の設置については、総論賛成、各論反対とよく言われます。設置に当たり、公共関与のあり方についてよく問われております。 本年九月二日の日本経済新聞によれば、栃木県は民間業者、これは有力業者の協同組合、本県で言うならば社団法人大分県
産業廃棄物処理業協会でありましょう、それが計画中の
管理型産廃処分場の建設について、被害が出た場合の損害補償に県が連帯責任を負うとの確約書を地元住民と交わしており、その内容は、「建設、操業中、閉鎖後の問題について、業者とともに被害の補償、原状回復の連帯責任を負う」とあります。 また、建設資金の一部として十億円を貸し付け、その保証もし、事業者と一体となって住民に施設の必要性や安全性を説いたとあります。 以上の手法も視野に入れて取り組むべきと思いますが、地域住民、市町村及び議会の反対による
中間処理施設や
最終処分場建設の解決についての行政対応について、先ほどの事例も含め、どう対処していくのか、お聞かせください。 また、平成七年第二回定例会における池田議員の公共関与の
産業廃棄物処理施設の設置についての質問に対し、当時の
保健環境部長は、「県内の産廃排出量の六三％を占める
大分中央地域については、平成四年度に県、市町村及び関係業界等が設立した財団法人大分県
環境保全センターが、大分市の住吉沖に
海面埋め立て処分場の建設を計画しているところであります」と答弁されております。 この計画は、運輸省の補助事業で五号地沖を安定型の処分場として、港湾の
しゅんせつ土砂や公共事業による陸上残土を投入すると聞いておりましたが、昨年度約七億円を他県流用に続き、本年度も国の
事業費補助枠約九億円を他県流用する可能性があるという、いわば計画が暗礁に乗り上げているとお聞きいたしますが、現在の状況、今後の見通しについてお聞かせください。 次に、産業廃棄物の不適正処理についてお伺いいたします。 近々の事例では、十一月二十七日、大量の古タイヤ二百本を海に不法投棄した無許可の廃品回収業者を検挙、そして十一月二十九日には、ダンプカー十数台分の
アスファルト片を香々地町の山中に不法投棄したとして事情聴取しているとのニュースが流れました。 前者は、三、四年前から回収業を無許可で営業していたとあり、後者は不法投棄したことし六月上旬は無許可で収集運搬をしておったが、現在は収集運搬業の県知事許可を得ているという、まことに書類さえそろえば許可をするという縦割り行政のあり方を見る感がいたします。 平成六年度の産業廃棄物に関する
不法投棄件数は四十件で、平成七年度は六十七件と増加しており、苦情も、建設廃材や木くずを中心に九十七件を数えており、船舶の不法投棄も増加の一途にあると言われております。 産業廃棄物の処理の受託に当たっては
マニフェストシステムを活用する等、また
不法投棄防止啓発パトロールの実施等行っておるやに聞いておりますが、後を絶ちません。 厚生大臣の諮問機関である
生活環境審議会の
産業廃棄物専門委員会も、
不法投棄防止策を盛り込んだ報告書をまとめたとお聞きいたしますが、適正な処理を指導する立場にある県としては今後どのように取り組み、対処していくのか、お伺いをいたします。 先ほどの事例をかんがみて、業者の指導、育成は重要な事柄であります。平成六年度末における
産業廃棄物処理業の許可の状況は八百二十五件であり、その内訳は収集運搬業が七百十九件、中間処理五十二件、中間及び最終処分十五件、最終処分三十九件、また
特別管理産業廃棄物処理業の許可の状況は百一件で、その内訳は運搬業が八十五件、中間処理十五件、最終処分一件となっております。 これら許可業者に対し県は、指導、監督の立場から
優良処理業者の判定を行うのも施策の一つではないかと考えます。
優良処理業者の育成についてお聞かせください。 最後に、来年度、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が大幅に改正される予定であると言われておりますが、その概要がわかれば、お聞かせ願いたいと思います。 今、廃棄物は戦後二度目の大改革期にあると言われており、この問題は小手先の対応では済まない事態に陥っております。活力ある社会を維持するためにも、生活廃棄物も含め、設計、生産、廃棄の各段階でできる限り廃棄物を出さない技術と、出たものに対する
リサイクル等の
社会システムの確立が求められております。他県がどうあるからといった事柄ではなく、本県は本県独自の積極的な取り組みを期待いたしております。 最後の質問に入りますが、最後に県道昇格に伴う道路整備とその維持管理についてお伺いいたします。 知事は交通体系の整備を県政の最重点課題に掲げ、道路整備については補助事業のほか、県単独費も大幅に投入し、積極的にその整備に努められておりますことは、広く県民の周知するところであります。 今議会に提案された県道の昇格については、昨年分と合わせ二十三路線、百二十七キロメートルに上り、昭和四十八年以来の二十数年ぶりの大幅な道路網の再編成であり、高速道路へのアクセス強化や市町村交流の促進など、過疎化、高齢化にあえぐ県下の市町村にとってよりきめ細かな行政サービスが提供されることは、まことに喜ばしい限りであります。 ついては、この県道昇格に伴う既存の
道路整備計画と今後の維持管理についてお伺いいたします。 まず、長期計画における道路整備の目標である九州中位への達成は可能かどうか。 次に、県管理の道路に編入されると同時に、直ちに維持管理が必要となりますが、県は昨年、「
草刈り等維持補修業務については民間委託とし、
道路パトロールは直営体制で再編強化する新たな
道路維持管理体制計画を策定し、組合と協議し、早期に移行できるよう努力する」と、ことしの第一回定例議会において私の質問に答えていただいております。 この民間委託は、新
行政改革大綱で検討例示事項として、また行政監査の指摘事項としても取り上げられており、県民にとっては早期に実現できるよう強く期待いたしているところであります。既に一年近くが経過いたしておりますが、まだ結論が出ていないようであります。これまでの組合との交渉経過と今後の見通しについてお聞かせください。 以上をもって、私の質問を終わります。（拍手）
○長田助勝議長 阿部英仁君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔
平松知事登壇〕
◎
平松守彦知事 阿部議員の私に対するご質問にお答えいたします。
産業廃棄物処理施設の
地域別整備方針についてであります。 我が国は、物質面では財界の中でも有数の豊かな国になりましたが、その過程で大量生産、大量消費を基調とするライフスタイルが定着してまいりまして、資源の浪費につながる、いわゆる使い捨て文化とも言われるべきものが生み出されることになったと言っても過言ではない状況であります。これに伴いまして廃棄物も増加の傾向にございます。
地球環境保全の観点から、環境への負荷の少ない循環型の
社会経済システムへの転換が現在求められていることはご案内のとおりでございます。 このような中で、産業廃棄物の処理の問題につきまして、議員もご指摘がございましたが、不法投棄や不適正な処理が後を絶たない、そしてまたこのことが住民の皆さんの不信感を招く、さらにまた
最終処分場等の処理施設の確保に困難を来すという状況になっておるのであります。 そもそも産業廃棄物の処理につきましては、事業者みずからの責任において適正に処理することが原則であります。いわゆる
ＰＰＰ原則－－ポリューター・ペイズ・プリンシプル、排出者がその費用を負担するという原則がございますが、県におきましてもこれらの事業者に対して、施設の適正な配置や適正処理の指導に努めております。しかし、この処理業者と周辺住民の問題だけにゆだねておきましても、最近ではこれがうまくいかないということになっておる現状でございますので、やはりこれからは行政もこの中に入って、一緒になって解決しないとこの問題はできないと、このように思っております。 そこで、ＰＰＰ原則の上に立ちながらも、最近の情勢では
産業廃棄物処理業者と周辺との間でトラブルが発生しておるということにかんがみまして、県、それから市町村、地域住民が三位一体となりまして、県を六ブロックに分けまして、それぞれの中で、その圏域内で出る廃棄物は圏域内で処理するということでこの施設整備を計画することにいたしたのでございます。 その六ブロックとは、一つは県北地域、第二番目が国東地域、第三番目が
大分中央地域、第四番目が県南地域、第五番目が日田・玖珠地域、六番が豊肥地域ということで、この中で出る廃棄物はその中で処理するということを計画いたしたのでございます。 議員がご指摘されました市町村の役割についてでございますが、住民の生活環境の保全に支障を及ぼすことのないように適正な処理に配慮するということを基本として、この県下六ブロックの地域別協議会、この中の構成員になってもらって地域の処理施設の整備計画策定に参加してもらう、そして地域の問題として、この処理場施設に主体的に取り組んでもらうということにしたのであります。 また、県民の方々につきましても、生活者の一人としてこの廃棄物に対する理解と協力を得ることが不可欠でございまして、本年度新たに、県民の立場からきめ細かな意見、要望並びに提言を求めるために、各保健所に計百二十九人の産業廃棄物住民モニターを設置したところでございます。 今後とも、地域内で発生した産業廃棄物は当該地域内で処理する地域内処理原則ということにのっとりまして、市町村と事業者、県民ともに連携して産業廃棄物の適正処理に向けて実効のある、そしてまた他県の例を倣わず、本県独自の諸施策も推進してまいりたいと、このように考えているところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。
○長田助勝議長
加藤教育委員長。 〔
加藤教育委員長登壇〕
◎加藤知孝教育委員長 ただいまの阿部議員のご質問に対しましてお答えをいたします。 教育行政の今後の方向性等についてでございますが、我が国の教育はこれまで、教育の機会均等などの理念のもとに著しい普及を遂げ、社会発展の原動力として大きな役割を果たしてまいりました。 しかしその一方で、ご案内のとおり全国的にいじめ、登校拒否などのさまざまな課題も生じているところであります。こうしたさまざまな課題に対し県民の期待に十分こたえるためには、
市町村教育委員会がさらなる活性化を図りつつ、学校現場や地域住民との連携を一層密にしていくことが重要でございます。そのためには、各教育委員が当事者としての自覚を高めるとともに、その選任に当たっては、真に教育行政に深い関心と情熱を有する人材の積極的な登用を図ることが必要であります。 また、学校現場では、校長を初めとする管理職の強力なリーダーシップのもと、すべての教職員が共通認識に立ち、情熱を持って一致協力していくことが大切です。 こうした観点から
県教育委員会では、教育委員会活性化シンポジウムの開催や各種の研修機会の提供などを通じて市町村の教育委員等の意識の高揚を図るとともに、児童生徒の教育に直接携わる教職員の資質向上にも努めてきたところであります。 これからも社会は国際化、情報化、科学技術の急激な進展等、いよいよ変化の激しい社会となります。こうした状況に適切に対応していくため、
市町村教育委員会を初めとする教育関係者への指導、助言の充実、連携の強化に努めつつ、教育行政の推進に全力を傾注してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○長田助勝議長 田中教育長。 〔田中教育長登壇〕
◎田中恒治教育長 教員の資質向上策についてお答えをいたします。 学校教育の直接の担い手であります教員の活動は、児童生徒の人格形成に大きな影響を及ぼすものでありまして、その意味からも、教員には、教育者としての使命感、人間の成長、発達についての深い理解、児童生徒に対する教育的愛情、専門的知識と広くて豊かな教養、そして実践的な指導力が必要であると考えております。 このような資質、能力は、教員の養成、採用、現職研修の各段階を通じまして体系的に形成されていくものであると考えておるところでございます。 したがいまして、採用におきましては実技試験の導入や拡大などといった選考方法の多様化や、民間人の面接委員への登用などの選考尺度の多元化を図るなど積極的に改善を図ってきたところでございます。 また、現職研修におきましては、採用時に一年間に及んで行う初任者研修、一通りの職務遂行能力が身につく時期に行う五経年研修、相当の経験を積んだ時期に行う十経年研修などを体系的に実施をしておるところでございます。 さらに、職務に応じた基本研修、各教科やいじめ、不登校などの生徒指導上の問題などに対応する専門研修、視野をさらに広めるための海外研修などを計画的かつ継続的に実施をいたしまして、教員としてのいわゆるやる気、あるいは使命感の高揚に努めているところでございます。
県教育委員会といたしましては今後とも、教員の資質、能力の向上のための施策に積極的に取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
○長田助勝議長 外山
保健環境部長。 〔外山
保健環境部長登壇〕
◎外山邦夫
保健環境部長 産業廃棄物施設の設置は、地域内処理を原則とした整備方針と指導要綱に基づく事前審査により適正な配置を図ることにしております。問題解決に当たっては市町村と密接な連携のもとに、市町村議会に対する説明、地元住民説明会等を通じて関係者の理解を得るよう努力しているところであります。しかしながら今後は、地域の環境保全や住民の安全確保にもより一層配慮することが必要ではないかと考えております。 また、公共関与につきましては、廃棄物の適正かつ広域的な処理の確保に資するための機関として、全国二番目に指定されました財団法人大分県
環境保全センターの活用も含め検討しているところであります。 住吉沖
海面埋め立て処分場建設計画の見通し等についてであります。 平成四年八月の大分港港湾計画改定により、産業廃棄物、一般廃棄物、陸上残土等約四百五十万立方メートルの処分用地を住吉沖に計画し、これまで地元住民への説明会、大分市、大分市漁業協同組合との協議を進めてきたところであります。しかし、大分市からの一般廃棄物埋め立て中止の申し入れや交通渋滞対策等について地元の理解が得られていないことから、現在、関係住民、関係機関と協議中であり、事業実施になっておりません。 今後の見通しにつきましては、大分市総合都市整備基本計画等を踏まえ、大分市並びに地元住民の方々とさらに協議を進めてまいりたいと考えております。 不法投棄防止対策についてであります。 各保健所に環境衛生指導員及び県独自の措置として五人の産業廃棄物監視員を配置するとともに、県、警察、処理業者等で構成する産業廃棄物不法処理防止連絡協議会を県並びに各保健所ごとに設置をいたしまして監視指導体制の強化を図っているところであり、議員ご指摘のありました不法投棄事例につきましても、現在、海上保安庁、県警と十分連絡をとりながら処理しているところであります。 今後は、不適正処理業者に対しましては、処理業の許可の取り消し等の厳しい行政処分を行うとともに、刑事処分も含め厳正に対処してまいりたいと考えております。
優良処理業者の育成についてであります。 処理業の許可、更新時において適正処理の徹底及び処理マニュアル等による業者指導を行うとともに、処理業者の団体である大分県
産業廃棄物処理業・協会との連携のもとに、適正処理講習会、不法投棄パトロール、リサイクルセミナー等を通じ、処理業者のモラルの向上を図っているところであります。 今後とも、県民の理解と信頼を得られるよう優良業者を育成してまいりたいと考えております。 最後に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正概要についてであります。 厚生省の諮問機関である
生活環境審議会廃棄物処理部会で検討されている事項として、一、廃棄物の減量化、リサイクルの推進のための計画策定、二、産業廃棄物処理に関する信頼性と安全性の向上対策として、ミニ処分場の許可対象化や設置手続の見直し、三、不法投棄対策としての罰則の強化、四、不法投棄が行われた場合の原状回復措置等が考えられているようであります。これらの内容も踏まえ、早ければ来年の通常国会に廃棄物処理法の改正案が提出されるやに聞いております。県といたしましても、これらの動向を見きわめ、適正処理に一層努めてまいりたいと考えております。
○長田助勝議長 矢野土木建築部長。 〔矢野土木建築部長登壇〕
◎矢野善章土木建築部長 道路整備の進捗状況についてお答えいたします。 交通体系の整備を県政の最重点課題として掲げ、道路整備予算につきましては大幅に伸ばして、国県道の整備を図っております。その結果、平成七年四月一日現在における国県道の九州平均の改良率は六五・一％であるのに対しまして、大分県の改良率は六三・一％となっており、長期計画策定時の平成二年と比べ約八％の伸び、九州平均に近づいております。 また、大都市におきましては、道路特定財源の転用論や公共事業の投資効果などさまざまな論議がなされておりますが、本県の道路事業につきましては、財政事情の大変厳しい状況でもございますが、平成十二年度までに改良率を九州中位まで引き下げるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、新たな道路維持管理体制についてでございます。 議員ご指摘のとおり、
草刈り等維持補修業務の民間委託と
道路パトロールの再編強化を図る新たな
道路維持管理体制計画については、昨年、組合に提示したところでございます。しかしながら、この計画がこれまでの維持補修業務を直営体制から全面的に委託に変更することが主な内容であるため、職員の業務内容や処遇等職員の勤務労働条件に大きく影響を及ぼすことから、これまでも精力的に交渉を重ねておりますが、協議が調っていない状況にございます。 これからの交渉を効率的に進めていく上では、新体制移行後に職員が担当することとなる業務内容等を専門的かつ詳細に協議する必要があると考えております。 したがって、今後、労使による協議機関を設置するなどして、できる限り早く新体制に移行し、県民ニーズにこたえることができるよう努力いたしたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○長田助勝議長 再質問はありませんか。－－以上で阿部英仁君の質問に対する答弁は終わりました。 竹中万寿夫君。 〔竹中議員登壇〕（拍手）
◆竹中万寿夫議員 早いもので、本年も師走の時期を迎え、新しい年に向けましたことし最後の定例会に発言の機会を賜り、深く感謝申し上げ、質問に入らせていただきます。 まず最初に、新しい全国総合開発計画についてお尋ねいたします。 新しい全国総合開発計画の策定作業が大詰めを迎えております。昨年の十二月に二十一世紀の国土のグランドデザイン、新しい全国総合開発計画の基本的な考え方が、そして本年の十一月六日に新しい全国総合開発計画の中間報告案がまとまり、公表されております。まだ発表されておりませんが、十二月初旬に国土審議会計画部会が中間報告を国土審議会に報告、公表されるとのことであり、来年の春には新しい全国総合開発計画が決定されるということであります。 さて、次期の新しい全国総合開発計画は、大分県などが取り組んでおります太平洋新国土軸構想とも深くかかわってくるものと考えます。今日までの太平洋新国土軸の形成に向けての取り組みにつきましては、平松知事を先頭に多くの関係者のご努力には大変なものがございます。その結果、新国土軸をアピールする積極的な取り組みは、二十一世紀の国土のグランドデザインにおいて、太平洋新国土軸を含む四つの国土軸からなる新しい国上構造のイメージが示されるに至っております。 さらに、さきの中間報告案でも、二十一世紀の国土構造は北東、日本海、太平洋新、西日本の四つの国土軸から形成され、相互に補完連携することで国土の均衡ある発展が図られるとし、現行の四全総の交流ネットワーク構想を発展させた、参加と連携構想を打ち出しております。計画の最終決定は明年の春でありますが、ただ、今までの経過を見ていますと、四つの国土軸の構想は出てきたものの、私たちが国家プロジェクトとして求めてきた交通軸の位置づけが明確に見えてきていないということであります。また、豊予海峡ルートの位置づけについても、明示が危ぶまれる感じがいたします。 ところで、昭和三十七年十月に策定された第一次の全国総合開発計画から第四次までの全国総合開発計画は、どちらかといえば経済至上主義、開発主義が基調にあったと思われます。しかしながら今日の日本は、戦後も五十年を経て日本国民の価値観も大きく変化し、経済優先から心の豊かさを求める時代になってきております。また、経済の右肩上がりも崩壊を始めており、経済至上主義のハード面の整備だけでなく、人間が人間らしく生きていくために必要な、心の豊かさや自然との触れ合いなどソフト面の整備も考慮しなければならない時代となってきていることも事実であります。 二十一世紀の国土のグランドデザインの中では「地域の選択と責任」という言葉で、各地域が主体的に取り組む地域連携軸を形成するように促していますが、私は、国の考え方の中に、これからは地域のことは地域で考えてもらいたい、そして国は今までのようなことはできませんよ、といった考えが見え隠れするようにも、心なしか思えてくるのであります。 国も莫大な借金財政となっております。行財政の改革や再建が大きな課題となっています。これからの高齢化社会にも対応しなければなりません。年金や社会保障に対する需要は増加する一方でもあります。 知事は、アクセス権は基本的人権の一つであるとの認識を持っておられるようでもあります。中央も地方も公平かつ平等に均衡ある発展をしていかなくてはならないとの主張をされております。私も同じ考え方であります。 特に、インフラ整備のおくれている過疎の進行が著しい地方から考えると、やはり社会資本の整備が第一義となります。高規格幹線道路、高速鉄道、情報通信、国際交流基盤の整備などが緊急な課題となっています。でなければ、地方と中央の格差がますます広がってきます。その立場から考えると、今までの全国総合計画は地方の応援団の役割を担っていたと思いますが、どうも、今回の新しい計画はそうでもなさそうな感じもあります。 そこで知事にお尋ねいたしますが、大分県の将来構想とも深くかかわってくる策定中の新しい全国総合開発計画に対し地方からの声を上げていただくためにも、現時点での知事のご見解とご意見をお伺いいたしたいと考えます。 次に、税の公正な支出のあり方についてお伺いいたします。 都道府県で相次ぎ起こっている税金の乱用を糾弾する声が大きくなってきています。また、埼玉県の社会福祉法人の補助金審査をめぐる厚生省幹部による贈収賄事件など、許せぬ不祥事は後を絶ちません。ニュースを見るたびに目を覆いたくなる毎日であります。納税者の声を代弁しますと、心底腹が立つということであり、その怒りの声は列島じゅうに渦巻いていると言っても過言ではありません。「カラオケ」は世界共通語になっていますが、空出張、空雇用、空超勤、空懇談会などの言葉を世界に広めることは日本の恥でもあります。 現在、税金の使途をめぐって不正が発覚したり、疑惑が指摘されている自治体は、ある新聞社の調査によりますと、全国都道府県の半数以上を占める二十五都道府県にも上がっております。税金の不正支出が発覚した都道府県の中には、返還や職員の処分などさまざまな形で対応しておりますが、そういった中で秋田県知事が、県職員らによる食糧費などの公費不正支出問題の責任をとって辞職する意向を表明するに至っております。 先日のある地方紙の社説の中に、「秋田、群馬両県の対応に共通するのが、県庁のため、県職員のためといった姿勢に終始し、県民や納税者への配慮が全く感じられなかったことだ」と指摘しております。 また、三重県の例を引かれ、その改善策の一つとして、旅費や食糧費の原則全面開示、監査委員の外部からの起用などを上げられております。 ところで、接待費をめぐり住民が公金返還を求めた訴訟が各地で起こっております。宮城県の食糧費情報公開訴訟で仙台地裁は、「プライバシーは最大限守らなければならず、個人を識別できる情報は包括的に非公開とすべきだ。条例に公務員を非公開の対象から除外する規定がない以上、名前も個人情報に当たる」との県側の主張を退け、「公務員の職務執行の際、記載された氏名は、個人の行動や生活にかかわるものではなく、プライバシーが問題になる余地はない」とした上で、「非公開とするには具体的に主張立証されなければならない」としております。 この判決は、大阪府水道部接待費訴訟で最高裁の「非公開にできるのは、用地買収で地権者に事前の意向打診をするなど、内密の協議を目的としたもの」と一定の枠をはめた判断を踏襲したものであります。これを受け、宮城県は控訴しないことにし、プライバシーを盾に公表を渋ってきた食糧費の厚いベールがはがされ、全面的に公開をされることになっております。 また、大阪府泉南市の食糧費訴訟において大阪高裁は、「相手の地位や氏名が不明で、会議内容など具体的に明らかにされていない場合は、接待は一人当たり六千円か限度である」との支出基準を厳しく限定した画期的な判断を示しております。このほか、各地での食糧費関連訴訟でも、住民である原告側の主張がほぼ認められる傾向になっています。 大分県の情報公開制度では、食糧費の会計書類について、個人情報についてプライバシーの保護の立場から原則非公開となっております。 現在、国で検討しております情報公開法要綱案でも、国民主権の理念を取り上げ、国民の「知る権利」という言葉は用いていませんが、「国民主権の理念にのっとった充実した情報公開制度の確立」という表現で、国民による行政の監視、参加を目指しています。 大分県情報公開条例の第一条の「目的」では、「県民の県政に対する理解と信頼を深め、県政への参加をより一層促進し、もつて活力に満ちた開かれた県政を推進することを目的とする」となっています。ここには明確に知る権利としての明文はありませんが、今後の考え方として、大分県情報公開条例第九条を踏まえつつ、県の情報公開条例も食糧費等の問題については、裁判所の判断基準や国民主権の理念、それに県民世論を踏まえた場合、条例の解釈基準を検討してもよい時期に来ていると思うのであります。 ところで、現在、国において第二十五次地方制度調査会専門小委員会で監査委員制度のあり方が検討されており、その概要として、外部監査を法律で義務づける方向が出されております。 先日の新聞報道によりますと、知事は「監査委員の構成を検討すべき段階にある。監査機能を充実して、空出張など起こらないようチェック機能を十分に持ちたい」との発言をされております。当然、外部監査を意図した発言かと理解いたしますが、監査能力を備え、公務の管理に精通した人材の確保には難しい問題も含んでおります。 いずれにしましても、税の公正な支出の問題は行政の透明性の確保と住民が行政にどんな形で参加できるかということであり、そこにこそかぎがあると思うのであります。 そこでお伺いいたします。一連の官僚の不祥事や税の不正支出等の問題についてどのように受けとめられておられるのか、大分県情報公開条例における非公開事項の取り扱いを今後どのように考えられるのか、監査委員の構成を検討したいと考えた背景とその具体的な時期や見通しをどのようにお考えになっているのか、以上、三点にわたり知事及び関係部長の所見をお伺いいたします。 次に、高校の教育改革についてお伺いいたします。 最初に、単位制高等学校についてであります。 教育は、国家百年の大計であります。二十一世紀の大分県の発展と振興を図る上で、この人づくりの教育こそ急務の課題ではなかろうかと考えます。 平成三年四月、第十四期
中央教育審議会において「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」の答申がなされ、今日、全国的にも高校教育の内容や方法等が見直され、改革が進んできております。 田中教育長も就任のあいさつの折、本県の教育界の改革を意識された発言をされております。特に、高校教育における個性を生かす教育と高校の特色づくりなど取り組むべき課題を明示されております。今後ますます急速に進むでありましょう国際化や情報化、それに高齢化、それに伴いさらに社会も大きく変化していくでありましょう。その社会の変化に伴い、生徒の能力、適性、興味、関心、進路希望の多様化も進んでくるでありましょう。今ほど一人一人の個性を伸ばす教育と特色ある学校づくりを通し、生徒一人一人の個性を十分伸ばす教育が進められなければならないと考えます。 本県におきましても、関係者のご努力によりまして現在、特色ある学校づくりが積極的に進められてきており、近年、公立高校においても国際コミュニケーション科、国際経済科、福祉科、それに情報経済コースや人間科学コースなど次々に設置されてきております。今春からは日田三隈高校に県内初の総合学科が誕生し、来春からは日出高校においても総合学科がスタートする予定とも聞いています。多様化した生徒に与える幅広く柔軟な教育は、必ずや生徒の人間性を豊かにはぐくみ、大いなる教育効果が期待できるものと確信しております。 高校を目指す生徒の中にも、今までの枠を越えて好きな分野の勉強がしたい、自分が目指す職業に結びつく学習がしたい、いろんな分野にチャレンジして自分の道を探したいといった、希望を持った生徒がふえてきております。また、再学習を希望する中途退学者や生涯学習の高まりもございます。 このような背景のもと、今全国的にも取り組みが進んでおります高校教育改革の一つに、単位制高校が話題を呼んでいます。 そこでお伺いいたしますが、単位制高校と今までの高校はどう違うのか、単位制高校にはどのようなメリットがあるのか、全国各地での開設の状況はどうなっているのか、大分県の取り組み状況はどうなっているのか。私も、今日の社会背景を考え、教育改革を目指す本県においても、生徒の多様化、生涯学習、それに再学習を目指す人のためにもぜひ実現すべきであると考えております。教育長の所見と前向きなお考えをお聞きいたします。 もう一つ、学校間連携についてお伺いいたします。 この学校間連携は、同じく
中央教育審議会の答申において、生徒の多様な実態に対応し、選択学習の機会を拡大する観点から導入の道が示されております。私は、他の学校と連携し、生徒に他の高等学校の教科、科目を受講する機会を与えることは、生徒の進路について幅広く選択する機会を得ることにもなるし、開かれた学校づくりや特色ある教育課程の編成が促進されるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 普通科に進んだ生徒が途中で就職を希望することもありますし、職業科に進んだ生徒でも、進学を希望する場合も出てきます。また、教員配置や施設設備の面からも相互補完でき、プラス材料にもなります。実現するためには交通や通学の利便性が大切になりますが、県内でも可能な学校はあると思います。例えば、大分舞鶴と大分商業、別府青山と別府商業、附属緑丘と大分上野丘などであります。その他、県内各地で実現できる高校もあるのではないかと考えます。 そこでお尋ねいたします。全国的に進む学校間連携導入の背景と経緯、学校間連携を実施した場合、効果はどのようなことが考えられるのか、対象者及び連携可能科目はどのようなものが考えられるのか、学校間連携を実施するためにはどのような課題が考えられるのか、本県における取り組み状況はどうなっているのか、教育長の所見をお伺いいたします。 改革は、ともすればさまざまな障害もあります。しかし、生徒のために教育はあります。その視点を持ちながら単位制高校、学校間連携の実現に向けての積極的な取り組みをお願いする次第でございます。 次に、大分県における毒ガス弾問題についてお伺いいたします。 一九九三年の化学兵器禁止条約の締結と戦後五十年の節目を迎え、旧日本軍の毒ガス弾処理問題が次第にクローズアップされてきており、先日もＮＨＫの報道番組で、北海道の屈斜路湖の毒ガス弾の模様が報道されておりました。環境庁の発表によれば、毒ガス弾は終戦後、本土十八カ所に配置され、八海域に投棄されたということになっています。しかし実際には、北海道の千歳に配置された毒ガス弾は陸奥湾に投棄されたことになっておりますが、屈斜路湖で発見をされております。この屈斜路湖のように、毒ガス弾問題はいまだ決着のついていない課題と問題を多く抱えております。 大分県におきましても、旧陸軍が製造したとされる毒ガス弾、すなわちイペリット弾が終戦後、別府湾に大量に投棄されており、昭和四十七年に問題になっております。 国会においても、この別府湾の毒ガス弾吹き出し問題が取り上げられ、当時の佐藤首相が撤去、処理について対策を講じるよう指示し、全国的な毒ガス弾に関する総点検を約束をしております。 この問題に関し、当時の新聞報道を見ますと、「別府湾をきれいにする会」の総会の席上、当時の会長は立木大分県知事でございますが、会員でありましたＨ氏が、「終戦直後に旧海軍の命令で捨てた。危険なので処分してほしいと要望した」との記事が掲載をされております。それは玖珠郡九重町に貯蔵していたもので、一トン半トラックで延べ八十台で、毒ガス弾四千個と爆弾類であったということであります。また、投棄場所は大分市西大分、大分港沖合だということでもあります。 同海域で昭和三十年から三十一年にかけて毒ガス弾千三百六十個が掃海艇で引き揚げられていますが、まだかなりの量が残っているとのことでもあります。 さらに、終戦後のことなのではっきりしないこともありますが、相当数の毒ガス弾がまだ海底に残されていると見られ、今後は大分県と国と協議をした上、調査し処分することになっていることも、当時の新聞に報道をされております。 私の手元に昭和三十一年三月に別府湾海区漁業協同組合連合会による「別府湾に遺棄されたイペリット毒ガス弾その他による漁業被害の補償陳情」の写しがありますが、これは県立図書館にあった資料でございます。これはイペリット毒ガス弾による戦後の被害状況や人的被害、それに操業不能による漁獲の減少等が克明に記された内容であります。別府湾での掃海作業がこの時期、防衛庁の手で行われ、「多くの毒ガス弾が引き揚げられた」とございます。さきの新聞報道とも符合いたします。 また、別府湾ではありませんが、昭和四十八年には大分県、福岡県、山口県の三県が共同し、周防灘海域の毒ガス弾の処理を国に要請し、実施された経緯もございます。 阪神・淡路大震災以降、危機管理の問題が議論されておりますが、毒ガス弾問題は当然のことでありますが、第一義には国の問題でもあろうと考えます。しかし、県としましても県民の生命や財産を守る上から、関係資料の蓄積、整理がなされ、それに基づき何らかの調査、検討がなされる必要もあろうかと思うのであります。 環境庁が昭和四十七年に、化学兵器処理の全国総点検を行っております。また、そのフォローとして近年、化学兵器禁止条約の関係もあり、環境庁、外務省と共同で各都道府県の化学兵器の調査を行っております。まだ未提出の県もあるやに聞いておりますが、大分県はこのことについてどのように対応されたのか、関心のあるところであります。 そこでお伺いをいたしますが、国の調査に対する対応内容について、大分県におきます毒ガス弾の実態をどの程度把握しているのか、毒ガス弾が発見された場合、どのように処理をされるのか、県における連絡調整担当課はどこになるのか、以上、四点について答弁をよろしくお願いをいたします。 最後に、子供県議会の開催についてご提案いたします。 近年、子供の出生率の低下による少子化、それに核家族化の進行や生活様式の多様化などで、子供の育つ環境は一段と厳しい方向に変化してきております。また、いじめや登校拒否は大きな社会問題となってきております。それゆえ、子供の自主性や社会性をはぐくみ、二十一世紀を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりこそが今ほど重要な課題となっているときはないのではないかと考えております。 こういった社会状況もあり、国においても子育てを支援するため、エンゼルプランの緊急保育対策五カ年事業が現在進んでおります。大分県におきましても、こうした状況を踏まえ、大分県版エンゼルプランであります児童育成計画が本年三月に策定されております。その中で知事は、「行政はもとより、学校、企業や地域社会などがそれぞれの立場から子供の成長と子育てを社会全体で支援することにより、子育て支援社会を築いていくために策定したものであります」と述べられております。 ところで、どなたでもそうでしょうが、子供時代の経験ほど創造性をはぐくみ、貴重な成長の栄養となるものはないとのお考えを持っておられるでしょう。 そこで一つ提案をさせていただきますが、仮称「豊の国子供県議会」なるものを来年度より年に一回程度、開催してみたらいかがでしょうか。子供の人選については、大分県議会の選挙区定員に応じ各地域の代表を人選するとか、各地方振興局から数名の代表とか、いろいろ検討していただき、「一日県議」を選びます。議場で子供たちに伸び伸びと意見を述べていただく、知事や部長との白熱した論戦は、子供たちにとって生涯の思い出になるのではないでしょうか。希望する県議の皆さん方は傍聴席で見守っていただけるのもいいんではないかと思います。場合によっては、この模様を県政テレビ番組で放映することもおもしろいと思います。子供たちも励みにもなりますし、県民の大きな話題にもなります。大人にない斬新かつ柔軟な発想から、県政に対する貴重な意見も出てくる場合もありましょう。また、この中から総理大臣や第二の平松知事や長田県議会議長も出てくるかもしれません。県職員を希望する子供も出てくるでありましょう。知事や議長と一緒に食事をしたり、記念写真を撮ってあげる、そして「一日県議」の記念品に記念のバッチを差し上げるとか、いろいろと考えられると思います。ともかく、子供たちにとってかけがえのない少年少女時代の財産になることは間違いないでありましょう。 そこでお尋ねいたしますが、ぜひとも子育て支援社会の受け皿の一つとして夢のある、仮称「豊の国子供県議会」の開催を検討してみたらいかがでしょうか、ぜひとも実現に向けました前向きな答弁をお願いいたします。 以上で質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）
○長田助勝議長 暫時休憩いたします。 午後零時 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時七分 再開
○長尾庸夫副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 竹中万寿夫君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔
平松知事登壇〕
◎
平松守彦知事 竹中議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、新しい全国総合開発計画に対する所見についてでございます。 国土審議会の計画部会は本日、新しい全国総合開発計画の策定に向けました調査検討の結果を、計画部会調査検討報告ということで本日正午に発表いたしました。今、全部がここに来ております。 この内容から見ますと、特にこれまで私どもが主張してまいりました一軸一極による東京集中を排除して、多軸多極型の国土構造の流れに転換するということを明確に前文で書いてあります。「国土構造形成の流れを一軸集中から東京一極集中へとつながってきたこれまでの方向から明確に転換する必要がある」ということをうたっておりまして、これからは新しく太平洋新国土軸などの新しい国土軸、いわゆる北東国土軸、日本海国土軸といった多軸多極型の国土構造の形成を図るということを基本的に据えておるところであります。 また、太平洋新国土軸につきましても、この報告書の中に、沖縄から九州中南部、四国、紀伊半島を経て中京に至る地域及びその周辺地域が太平洋新国土軸、仮称として形成されていくということで、このルートも明確に表現の中に入っておりますので、こういった意味でこれまで八年間、それぞれの沿道の十八府県、八団体ともども地方からの発想で中央に申し上げてきたこの太平洋国土軸が評価、また位置づけられたということで、この報告には私も評価をしておるところでございます。 また、地方分権を見据えまして、国土づくりに対する多様な主体の参加、地域連携、参加と連携による計画の推進、また中小都市と周辺の農山漁村から構成される多自然居住地域、自然の多い居住地域の創造、特にまたグリーンツーリズム、こういった若い人が地域に皆民泊するといったグリーンツーリズムに対応する新しいアンテナショップとかいうものをつくっていって地域を活性化するというようなこととか、また地域の選択と主体的な地域づくりによる地域連携軸の展開、東九州軸等でございますが、こういうことが戦略として掲げられておるところでございまして、これらは二十一世紀に向けた国土づくり、地域づくりの方向として評価できると思うのであります。 しかしまた同時に、具体的な地名が余りはっきり書いてないところもございます。例えば、豊予海峡ルートにつきましては、この中の「道路」というところで、「湾口部、海峡部などを連絡するプロジェクトについては、長期的な視点から調査の推進、計画の推進など熟度に応じた取り組みを進める」ということで、湾口部、海峡部というのは、豊予海峡とか伊勢湾口とか、我々が具体的に言ったところについては、これはもう全国的に地名が全部出ておりません、どこも出ておりません、こういったことがございます。しかし一応、豊予海峡ルートについては、そういった表現ながらも具体的に計画の熟度に応じて取り組みを進めるということで、「海峡プロジェクト」という名前は入っておるわけでございます。 したがいまして、これからはこういった意味でそれぞれのところに豊予海峡ルートとか、紀淡海峡ルートとか、伊勢湾口とかいったことも入れて具体的な字句としてこれを整備してほしいということで、これはこれから各都道府県の意見を聞くということになっておりますので、この意見を申し上げ、正式な答申は夏ごろになるかと思いますが、それに向けて具体的な内容をもう少し明確に書いてもらいたい。 特にまた、今後、財政再建元年というようなことで財政再建整備法、公共事業の抑制というようなこともございますので、この中にも、これからは高齢化社会になって社会資本の充実についてはなかなかできにくくなる、「投資余力が減退する」という表現がございます。したがって、非常に抑制的な表現もございます。これもまあ無理からぬことではございますが、そういった厳しい財政再建の中においても重点的に、地方においておくれておる交通基盤、社会生活基盤などの社会資本の整備が非常に不可欠でございますので、この計画には国家プロジェクトとしてやるべき豊予海峡ルートなどの個別プロジェクト、国際交流支援のための施策、また中山間地域の振興策といったことをさらに具体的に積極的に書いてもらうように国に要請をいたしたいと、このように考えているところでございます。 また、将来の財政再建の非常に厳しい時期でございますけれども、こういったことでこれから太平洋新国土軸推進協議会、十八府県、また八団体とも連携して、実際の答申に盛り込まれるように強く国に働きかけてまいる所存でございますので、議会の皆様方の一層のご支援とご協力もお願い申し上げる次第でございます。 次は、公費の不正支出の問題でございます。 最近、公務員によります一連の不祥事、また地方公共団体におきます不正支出の問題が厳しく指摘されておるところでございまして、行政に対する住民の皆さんの疑惑、不信を招いているということについて私も、まことに憂慮すべき問題であり、行政を預かる責任者として厳粛に受けとめておるところであります。国と地方を問わず、すべての公務員は全体の奉仕者でもございます。信なくば立たずというのを、私は常々申し上げておるところであります。信頼関係があってこそ県政の円滑な推進もできるわけでございますから、行政は住民の皆さんの信頼の上にこそ成り立っておるということを常に自覚して、みずからを律して行動していかなければならないと考えているところでございます。 したがいまして、かねてより綱紀の粛正と行政執行の適正化について機会あるごとに職員に対し繰り返し注意を喚起をいたしまして、その趣旨の徹底を図っているところであります。 また、公費の支出につきましても、当然のことながら適正かつ簡素ということを旨とした執行に努めるように、平成七年の十月には食糧費につきまして具体的な執行基準を定めまして、また平成八年度の予算では食糧費を対前年度比五四％、必要最小限度の計上ということで現在、厳正な執行も行っておるところであります。 また、いやしくも地方公務員として後ろ指を指されることがないように、業界との意見交換の場、また交際の場もあるわけでありますから、そういうことについても李下に冠を正さずということで、厳重に注意をするようにきめ細かく指示をいたしておるところでございます。 次に、監査委員の構成の見直しでございます。 現在の監査委員制度の趣旨は、独立機関として行財政運営の適法性あるいは妥当性を確保するというのが、この監査委員の制度の目的であります。そのために、監査委員の人選につきましては、行財政運営に関して豊富な知識と経験を有する適任者を議会の同意を得て選任するということになっております。 しかしながら、地方公共団体の公費の不正支出に対する世論の厳しい批判の中でこの監査体制のあり方そのものが問われており、現在、国におきましても、現行の監査委員制度は存続するが退職職員の選任制限、いわゆる県庁ＯＢがこれになっているということについての選任の制限をするといったようなことをやる、またこれとは別に弁護士とか公認会計士等によります外部監査の導入も含めて法改正を検討中であると、こういうことでございます。 県といたしましても、監査に対する県民の期待と信頼にこたえるためにも、監査機能をより一層充実強化する必要があると私は考えておりまして、議員がご指摘のようにまず行政の透明性の確保ということもございまして、広く県民の皆さんから理解される方向で、この監査委員の選任に当たっても県庁ＯＢでない方を監査委員にするということを可及的速やかな段階に検討したいと、このように考えておるところでございます。 その他の質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。
○長尾庸夫副議長 木内総務部長。 〔木内総務部長登壇〕
◎木内喜美男総務部長 情報公開条例における非公開事項の取り扱いについてお答えいたします。 本県におきましては、公文書の公開請求に対しまして、原則として公開をするという基本姿勢で運用をいたしているところでございますが、この条例第九条におきまして、公開をしないことができる公文書として八つの事項が定められております。このうち、第一号に定められております個人に関する情報につきましては、仙台地裁等におきまして、懇談会における相手方の氏名を含めて公文書の公開をせよとの判断が示されているところでございますが、この種の判決に対しましてはなお控訴中のものもあるという実態でございます。 本県といたしましては当面、個人情報保護の観点からも、本県情報公開条例の趣旨にのっとった運用を行ってまいりたいと考えておりますが、今後とも、判例や情報公開法の動向に留意してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○長尾庸夫副議長 田中教育長。 〔田中教育長登壇〕
◎田中恒治教育長 まず、単位制高等学校についてお答えをいたします。 単位制高等学校は、学年による教育課程の区分を設けないで、学年ごとの課程修了の認定を行わないで、学校が定めた必要な単位を修得すれば卒業できるという学校でございます。 また、大学入学資格検定試験の合格科目の単位や生徒が過去に修得した単位などを卒業に必要な単位数に加算ができたり、学期ごとの入学及び卒業が可能になるなどの措置が講じられているところでございます。 次に、全国の設置状況でございますが、平成八年一月の文部省の調査によりますと、全日制の単位制高等学校は、本県を含みます三十二県、学校数にいたしまして五十八校が設置されておるところでございます。 本県では、全日制の単位制高等学校の一つの形態といたしまして、平成八年度に日田三隈高等学校を総合学科の高等学校としてスタートさせますとともに、さらに平成九年度には日出高等学校を総合学科高等学校に改める予定にしておるところでございます。 また、高等学校中途退学者の再学習の場の拡大や生涯学習社会への対応をも考慮いたしまして、現在、
県教育委員会に設置をいたしております大分県高等学校教育推進委員会におきまして、全日制、定時制、通信制を含めた今後の単位制高等学校のあり方につきまして検討を行っているところでございます。 次に、学校間連携についてお答えをいたします。 学校間連携は、議員ご指摘のとおり平成三年四月の第十四期
中央教育審議会答申を受けまして、選択学習の機会を拡大いたしますという観点から導入をした制度でございます。 その効果といたしましては、生徒の学習意欲の喚起や、連携する学校との教職員や生徒間の相互理解の促進、他校との交流による自分の学校の特色の認識、開かれた学校づくりや特色ある教育課程の編成の促進などが期待されているところでございます。 対象者及び連携化の教科、科目といたしましては、全国的な例といたしましては、普通科系高等学校の生徒が情報処理や文書処理などの職業系科目を希望をする場合、あるいは自分の学校で開設されていない、例えば芸術科目であるとか家庭看護などの特色ある科目を希望する場合などがございます。 次に、学校間連携の課題といたしましては、連携する学校間の学習の時間帯などの連絡調整、さらには生徒の移動に伴う交通安全指導といったような問題が考えられておるところでございます。 最後に、本県における取り組み状況でございますが、現在、
県教育委員会に設置をいたしております大分県高等学校教育推進委員会におきまして、早一期の導入に向け、検討いたしているところでございます。 以上でございます。
○長尾庸夫副議長 外山
保健環境部長。 〔外山
保健環境部長登壇〕
◎外山邦夫
保健環境部長 毒ガス弾問題についてであります。 議員ご指摘のとおり、この問題は一義的には戦後処理問題として国の責任において解決されるべきものと考えられますが、県といたしましても、県民の生命や生活環境の安全性に直接かかわる事項でございますので、今後とも国や近隣の関係県と連絡を密にして情報収集に努め、不測の事態を引き起こすことのないように対処してまいりたいと考えております。 ご質問の国の調査に対する対応でございますが、昨年四月に、国内における化学兵器の調査について全国の環境担当部局長あてに依頼がありましたので、保健環境部で対応しております。 本県内における毒ガス弾の実態につきましては、昭和四十七年当時行われました旧日本軍毒ガス弾の全国調査以来、その存在等に関する特段の情報はございませんので、国の調査に対してその旨の回答を行っております。 次に、今後万一、毒ガス弾が発見されました場合の対応でございますが、庁内関係部局と十分協議しながら、国に対して遺漏のない処理がなされるよう要請してまいりたいと考えております。 最後に、県における連絡調整の担当課につきましては、情報の収集や実際に発見された場合の国への要請、環境面の影響等多岐にわたる事項について的確な対応を図る必要がございますので、関係部局間で緊密な連携を図りながら、当面、保健環境部で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○長尾庸夫副議長 小野福祉生活部長。 〔小野福祉生活部長登壇〕
◎小野進一郎福祉生活部長 子供県議会の開催についてでございます。 子供たちがいろいろなことについて自由に意見を述べ、社会がそれをきちんと受けとめることは、子供が健全に育つ社会づくりを推進する上から大切なことであると思います。議員ご提案のように子供県議会を開催し、子供たちが積極的に意見を表明することは、子供の自主性や社会性を育て、また子供の視点に立った施策の推進を図るという点で大きな意義があると思われますが、議会の皆様方のご意見を十分承りながら検討することが必要であると考えますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
○長尾庸夫副議長 再質問はありませんか。－－竹中万寿夫君。
◆竹中万寿夫議員 再質問をさせていただきます。 まず第一点日の大分県情報公開条例における非公開事項の検討についてでございますが、ご答弁をお聞きいたしまして、それはそれで非常に法の立場上理解はできるわけでありますが、他県での一連の税金の不正支出問題は、情報公開を利用した市民団体の努力によって明確になってきているわけであります。で、行政側に目立ったのは実態を明らかにする逆な方向、プライバシーを盾に情報を表に出さないという姿勢がありまして、結局司法の判断を仰ぐことになり、司法が行政側に厳しい判断を下して、ようやく行政が態度を改めた、そういうケースといいますか、状況でございます。 特に食糧費の公開についての司法の判断は住民側に非常に有利な形となってきておりますし、県民世論も私は、公開につきましてはよしとするんではないか、反対する県民はいないんではないかなと、このようにも理解をいたします。むしろ積極的に開示することがさすがであると、そういう評価を県民は平松県政に送るのではないかとも思っております。 大分県としましても、行政の透明性、そして参加をより一層進めるためにもむしろ積極的に、税金を納めている県民の側に立った非公開事項の検討を強く私は要望するところでございます。 これは一般論でございます。巨大な官庁や企業はトップに生の情報が入りにくい、そういうケースがよくございます。途中で、都合の悪い情報を隠してしまう場合がございます。なぜこのような状況になるまで知らせなかったのか、いわば手おくれになってしまう場合があります。まあ秋田県でもそうでございましたけども、知事に正確な情報が伝わっていなかった、こういう意見もございます。私は、「創県の志」をもって立つ平松県政の発展を願う一人としまして、非公開事項の検討を強く要望をいたす次第でございます。 二番目に申し上げますと、毒ガス問題についてでございますが、当面、お聞きいたしまして感じることは、実態把握が昔のことでやむを得ない部分がございますけども、非常に弱いということでございました。今後もあらゆる情報を蓄積し、調査検討し、県民の安全な生活を守るためにも一層の努力をお願いをする次第でございます。 さらに、本県におきまして、連絡調整担当課のご質問をさせていただきましたけども、保健環境部というご答弁でございました。じゃ、実際にだれがどういう立場でこの問題を調査検討していくのかということが明確でございません。さまざまな事情がおありかと思いますが、早急に担当課を決めていただくよう強く要望する次第でございます。 さらに、高校教育の改革についてでございますが、高校の教育改革に取り組みます
県教育委員会としまして、私は、単位制の高校や学校間連携の問題について、ある程度実現に向けた前向きな答弁といいますか、そのように私自身は理解をさせていただいております。今日の社会状況や生徒の意識の多様化、さまざまな時代の要請もございますし、どうか教育は生徒のためにあるという視点で改革、一層のご努力をお願いをするところでございます。 最後に、子供県議会の開催についてということでございますが、今後の検討課題ということでございます。検討課題というのはどの程度の検討課題なのか明確に伝わってくるものがございませんけども、私は、子供たちと知事の論戦が非常に今から楽しみでございますので、前向きな検討課題として推進をしていただきますよう強く要望いたします。 以上でございます。
○長尾庸夫副議長 すべて要望ですか。
◆竹中万寿夫議員 要望でございます。
○長尾庸夫副議長 以上で竹中万寿夫君の質問に対する答弁は終わりました。 荒金信生君。 〔荒金議員登壇〕（拍手）
◆荒金信生議員 通告に従いまして県政の諸問題について質問いたしますが、まずその前に、来年一月二十五日、二十六日の両日、韓国の金泳三大統領が日本を訪問し、本県の別府市で橋本首相と首脳会談を行うことが三日、梶山官房長官から正式に発表されました。別府市選出の地元議員として大変うれしく、心から歓迎申し上げたいと思っております。東京でなく大分県の、しかも別府市で日韓首脳会談が開催されますことは、平成二年の知事の訪韓、平成四年四月の大分－ソウル間の国際定期航空路の開設、また韓国セマウル運動のリーダーとの交流など、これまでのローカル外交の展開が評価されたものと言えましょう。これもひとえに、知事初め関係各位のご努力のたまものと深く感謝しているところであります。 また、この首脳会談では日韓が共同開催する二〇〇二年ワールドカップサッカーについても話し合われるとか、これで開催候補地として名乗りを上げている大分県の誘致にも弾みがつくものと期待いたしております。 それでは、質問に入ります。 まず、立命館アジア太平洋大学についてお伺いをいたします。 昨年九月に立命館アジア太平洋大学の本県への設置が表明されてから既に一年余りが経過いたしました。この間、基本構想の概要や大学の配置計画案あるいは概算事業費などが明らかにされてきておりまして、おおよそ全体の輪郭が見えてまいりました。今後は、基本計画の公表、あるいは立命館、県、別府市の三者間で大学設置協定が結ばれるなど具体的な動きが始まろうと思います。 大分県の浮揚策は農林水産業や商工業の振興、ＦＡＺの推進等さまざまな施策が必要であると考えていますが、私は、これらと同時に海、山、高原、温泉等のすばらしい天然の資源に恵まれた別府市の活性化が、別府市のみならず大分県の振興にとっても極めて大きなウエートを占めるものであると確信しております。 近年、空港道路や大分自動車道の開通、さらにビーコンプラザの開設等により、日本有数の観光地でありながら久しく低迷していた別府市に明るい兆しが見えてきたことを感じているところであります。 とりわけ、立命館アジア太平洋大学の開設は、この大学がグレードの高い国際的な大学を目指しており、別府市が新たな文化、学術の装いを凝らした名実ともに国際観光温泉文化都市として、日本や世界にブランド化される契機になるものと大いに期待をいたしております。 また、このことは大分県の二十一世紀を担う振興策として極めて重要なプロジェクトであり、文化、経済、産業、学術等のさまざまな分野において多大な波及効果があると考えていますが、まずこの点につきまして知事のご所見をお聞かせ願いたいと思います。 第二点目は、立命館アジア太平洋大学の開学に際し必要条件となる、アジア・太平洋地域の留学生の確保についてであります。 二十一世紀に向かって我が国に対する国際的期待は一層強まり、国際社会において我が国が果たすべき役割もますます重要度を加えてきております。特に、その存立と繁栄を諸外国との円滑な関係の維持、発展に依存している我が国といたしましては、各分野における国際交流や国際協力活動を通して諸外国との間に相互理解を増進し、相互信頼に基づいた友好関係を築いていくことが極めて重要になっています。 このような状況の中で、本県においても立命館アジア太平洋大学の開学によって、アジア・太平洋地域を中心とする世界の多くの地域から次の世代を担う多数の若者を迎えることは、地域における国際理解の精神の醸成に寄与し、さらにアジアのそれぞれの地域における人材養成に協力できるところに、その重要な機能を持つと考えております。 平成十一年四月に開学される新大学は、計画では一学年四百人、四学年で千六百人の留学生の受け入れが予定されており、その推進を図るため、新大学構想の基本フレームの一つとして、本年五月にアドバイザリーコミッティが設立されたと伺っております。その後どのような進捗状況であるのか、また関係各国の留学生派遣に関する協力はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 第三点目は、千人を超える留学生の受け入れに当たっては、その受け入れ環境、特に住宅のあっせんが必要になってきますが、別府市はご案内のように土地は広いとは言えず、地価も県内の平均に比較して高い方であり、多くの学生を受け入れる住居は短期間に整備できるとは考えにくい状況にあります。 これまでの県の発表や新聞情報によりますと、大学へのアクセスは、国道一〇号の関の江から市道を経由し、県道のバイパスを整備すると聞いております。そうなると、ＪＲ亀川駅が学生の通学や行動の中心になると考えられ、日出町や杵築市など別府市周辺の市町村も通学圏内になろうかと思います。 そこで、例えば別府市を初め周辺市町村に留学生会館等の建設を働きかける予定はあるのでしょうか、さらに民間のアパート、マンションの整備をどのように働きかけていくのかなど、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 第四点目は、別府市には別府大学や別府女子短期大学などがあり、それぞれ建学の精神にのっとり学術、研究の深化に努めてきたところであります。 別府大学は、文学部の単科大学でありますが、考古学等の分野ですぐれた業績を有しており、特色ある大学づくりをこれまで進めてきております。 一方、別府女子短期入学は、服飾デザインや幼児教育の分野ですぐれた業績を有しており、特に服飾デザインの分野では全国コンクール等で優秀な成績を上げております。 このように地元の大学はこれまで地道な努力を続けてきており、今後の発展を考えた場合、立命館アジア太平洋大学とこれら既存大学との関係はどうあるべきなのでしょうか、お伺いをいたします。 第五点目は、今回の大学誘致に当たって設置予定地の別府市は、造成費に対する助成を行うほか、上下水道や市道などのインフラ整備を行うこととなっています。もちろん、国際的な大学の設置は別府市政の百年の大計に立って行うべきものであり、これらの財政支出は必ずや別府市の発展に結びつくものと考えています。 しかしながら、これらの整備に要する費用は、別府市の財政規模では一度に多額の負担をすることは困難であり、市の今後の財政運営に大きな影響を与えることが懸念されます。県として、別府市に対する財政面での支援についてどのように考えているのか、また大学開学後の運営費に対する県、市の助成は行う予定があるのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、高速道開通に伴う別府観光の浮揚についてお伺いをいたします。 先月二十六日、大分自動車道の最後まで残っていました大分インターチェンジから米良インターチェンジ間七・八キロメートルが完成し、鳥栖ジャンクションから大分市まで百三十五キロメートルが全面開通の運びとなりました。これで長崎自動車道、九州縦貫道と文字どおり直結し、九州クロスハイウェーとして九州各地との都市間連絡の利便性が一層向上するものであり、東九州自動車道の早期完成にも弾みがつくものと期待されています。 大分自動車道の全面開通は、大分市南部の交通渋滞の緩和を図り、地元の産業経済の発展を促進する大きな転機となるものでありますが、特に観光面では県外入り込み客の増加、移動時間短縮による滞在時間の延長が見込まれることなど、その波及効果が期待されているところであります。 国の観光政策審議会が平成七年、運輸省に今後の観光政策の基本的な方向について答申した中におきましても、観光産業は旅行業、交通産業、宿泊業、飲食産業、アミューズメント産業、土産品業、旅行関連産業等幅広い分野を包含した産業でありまして、その消費額や波及効果の大きさから見て、我が国の経済に大きな貢献をしております。また、国内製造業の生産拠点の海外移転が進む中においても、観光産業は新しい大量雇用の創出が可能な産業として位置づけられております。このように、観光産業は二十一世紀の基幹産業として期待されており、全力を挙げた振興への取り組みがまたれるところであります。 県内最大の観光地であります別府市に目を向けますと、高速道路開通により、別府インターチェンジの出入り通行量は四月から十月まで三万八千七台で、対前年を三千四百三十六台上回る九・九％の増加となっておりますし、四月から九月まで別府を中心とする各宿泊施設は一〇・九％、有料観光施設では九・一％の増加となって、いずれも前年を上回り、着実に観光客は増加していると伺っております。 また、ビーコンプラザが建設されて一年半になりますが、従来の別府になかった各種国際会議、全国規模の大会、芸術、文化、スポーツ大会等の開催により、観光客の増加のみならず、多様な人的交流がなされ、別府観光に新たな展開を見るに至っていることは大変喜ばしいことでございます。 別府市においても、本年を新観光元年と位置づけて観光振興に意欲的に取り組んでおり、市内二十団体からなる別府観光促進協議会も修学旅行や各種誘客活動を積極的に展開しているところであります。 また、最近では、大分合同新聞社が別府八湯の個性化づくりや別府市内ＪＲ各駅の名称変更を提案するほか、地元では若者が中心となり別府八湯地域づくりシンポジウムが開催され、別府観光の国際化に関する講演、別府八湯の活性化をめぐってのバトルトーク等活発な議論が行われるなど、温泉を中心にした観光地域づくりの新たなる取り組みが生まれつつあり、心強く思っているところでございます。 しかしながら、こうした別府観光を取り巻く好条件にもかかわらず、地域商店街の沈滞傾向やかつての新婚旅行や修学旅行のメッカであり、大型団体客でにぎわった往時と比較するとき、いま一つ決め手に欠けている感じがするものであります。 高速道路効果、ビーコン効果をより確実なものに定着させ、質、量ともに高い別府観光の飛躍を目指して、今こそ大きなうねりをつくり上げていくことが重要であります。 したがいまして、現在の別府観光の置かれている状況や観光産業の将来展望を勘案すると、別府観光再浮揚のためには、一義的には地元の旅館、ホテル、バス、タクシーや各観光施設が一致団結してその整備と宣伝を行うことが必要でありましょうし、さらには市民挙げて観光客を温かく迎える体制づくりが急務であると考えているところであります。 そこで、観光立県を目指す大分県として、別府観光の振興に向けて今後どのように振興を図ろうとしているのか、また具体的に地元に何を期待するのか、基本的な考えをお伺いいたします。 質問最後は、工場等の事故に伴う公害防止対策についてお伺いいたします。 最近、県下で、工場による大規模な事故が相次いで発生いたしました。九月二十四日の新日鐵で生じた連続熱延工場火災は十二時間以上にわたって燃え続け、その間、周辺地域に黒煙と刺激臭が立ち込めたことは記憶に新しいことであります。 また、つい最近の十一月二十日には住友化学が、人が寝静まっている未明に爆発事故を起こし、現場では異臭が漂い、現場検証も延期になるなどしたということであります。 事故を起こそうとして起こす者はおりません。工場の事故は、火災であってもその規模はけた外れに大きく、また製品製造のために危険な化学薬品等が大量に使われたり、貯蔵されている場合もありますから、有害なガスの漏えいの可能性も高く、このような場合、人の健康に甚大な被害が生ずるような事態につながることも十分考えられるわけであります。 こうした意味で、工場近くの人は危険と背中合わせに、常に不安を感じながら暮らしているのであります。 我が国には三十八万平方キロメートルの狭い国土に一億二千万人以上の人間が住んで、工場と住居地の距離は近いところが多く、大分県もその例外ではなく、工場の事故防止には細心の注意が払われてしかるべきであります。 「備えあれば憂いなし」という言葉がありますが、事故に対してはまさに備えが第一であり、これ以外の対処方法はありません。また、不幸にして生じてしまった場合は、その拡大を速やかに防止するとともに、危害が外に及ぶおそれがある場合は、関係者にこれまた速やかにお知らせすることが大事であります。 県においては、こうした観点に立ち、工場の事故について有害ガスの漏えいといった地域へ影響が及ぶ場合は、一種の公害と言えるわけですから、平素の監視だけでは十分でなく、地域住民の健康や生活に危害が及ぶことのないよう工場を強く指導をしていただきたいと思います。 また、住友化学の事故について、爆発のあったのは農薬を製造しているプラントと聞いております。私が最も恐れている事故の一つであります。 そこで、発生原因のほか、どんな物質が漏えいしたのか、住民の健康に対する影響はなかったのかについてお伺いをいたします。 なお、今回の事故のあった施設の再開につきましては、万全の安全対策をとってから行うよう会社を指導していただきたいと考えております。 以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○長尾庸夫副議長 荒金信生君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔
平松知事登壇〕
◎
平松守彦知事 荒金議員の私に対するご質問にお答えいたします。 立命館アジア太平洋大学の開設についてであります。 二十一世紀は、アジア・太平洋の時代と言われております。本県を取り巻く環境も、国際化、情報化、交通体系の整備によりまして地域間の競争が激化するボーダーレスの時代になることが予想をされております。したがって、二十一世紀の県勢の振興を図るためには、県下全域にバランスある発展を推進をする、それから従来にも増して人、物、情報が集中する拠点性を高める、このことが必要不可欠であろう。その一番中心は、何といっても人づくりであります。かねがね、地域づくりは人づくりと、こう申し上げておるわけでございます。 したがって、およそ百年の歴史を持ち、総合大学として学校経営のノウハウを持っておる立命館と大分県と公私協力方式によりまして設立されます立命館アジア太平洋大学が、若者の定住、産業の振興、国際化、こういった地域の活性化に大変大きく寄与するであろうと、また、県内の既存の大学と議員ご指摘のように連携をしまして、本県の高等教育の充実にも大きな役割を果たすと確信をいたしております。 この大学が設置される別府市は、申し上げるまでもございませんが、日本有数の観光地、また日本や世界にも名を知られておりますし、九州横断道、北大道路、空港道路、別府国際観光港の整備といったことで、陸海空の交通体系の要衝に、クロスポイントにあります。最近はビーコンプラザの開設、またリサーチヒルにセイコーエプソンが立地をするというようなことで、今までの観光文化都市にプラス学術ハイテク都市ということで、観光文化学術ハイテクという都市づくりが進んでおるということで、しかも来年の一月に日韓首脳会談の開催もあるということで、名実ともにリサーチ・アンド・リゾート、ＲアンドＲの融合した国際観光温泉文化ハイテクコンベンション都市ということになりつつあると思います。 この大学の設立で別府市が大分県の国際文化の中核都市としての機能を高めることと同時に、県全体に波及する効果も大変大きいのではないか。先ほどのように学生さんが下宿するのにも、別府だけではなくて、むしろ別府周辺の日出、杵築からずっと大分郡、別杵、速見に至るところまで消費需要も高まってくるということも考えられるわけであります。 この波及効果を整理してみますと、第一に、大分県が二十一世紀におきましてアジア・太平洋地域の人材養成の拠点としての役割を果たす、九州・アジア経済圏、アジアの中で九州が一番その地域としてはいいわけでありますが、その中で九州がアジアのマザーランド、また人材養成拠点、その中で大分県がその役割を果たすということで将来、アジアでエリート、リーダーになる人が大分で学ぶということがあると、将来、日本がアジアから尊敬されることにもなりますし、また大分県がアジア各国からいろいろと将来、恩恵を受けることもあるということになろうと思うのであります。 第二に、この大学は学生や教職員を合わせて四千人に近い規摸になるわけでございまして、別府市や近隣市町村に若者の定住、人口増と。現在、別府は人口減でありますが、この人口減に歯どめかかかる、またその周辺市町村にも人口増にプラスをするということになります。 第三番目には、優秀な先生方、学生さんといった人の集積、また産学共同による産業振興、またこれを広く大分県民に市民開放講座をつくるということで、地域への文化学術貢献というのが行われるということが第三番であります。 第四番目は、世界の五十カ国以上から集まる留学生が大分県の国際化に弾みをつける、またそれぞれの市民同士のローカル外交ということで、卒業後にこういった人たちが全世界に広がって人的交流、文化交流、学術交流、経済交流という大きな輪が県下全域に広がるという、はかり知れない効果もあるわけであります。 このように考えてみますと、この立命館アジア太平洋大学は県の二十一世紀を担い、大きな飛躍をもたらす重要なプロジェクトでございますので、県議会の皆様初め県民の皆様の積極的なご支援、またご理解、ご協力をお願い申し上げるところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をさせます。
○長尾庸夫副議長 友永企画総室長。 〔友永企画総室長登壇〕
◎友永清企画総室長 立命館アジア太平洋大学関係でございます。 最初に、アドバイザリーコミッティの進捗状況等についてでございます。 本年の五月二十三日の設立時には、フィリピンのラモス大統領、マレーシアのマハティール首相、経団連の平岩外四名誉会長や経済同友会の牛尾治朗代表幹事など各界の代表七十四名によって構成されておりましたが、その後、タイのバンハーン前首相やオランダのファン・アフト元首相、三田勝茂日立製作所会長や豊島格日本貿易振興会理事長など三十名の方々に新たにご就任いただき、十二月二日現在で百四名となっております。 立命館では、当面二百名を目標として引き続き規模の一層の拡大に努めながら、各委員が有する海外ネットワークの活用や就学資金への支援等について具体的な協議を行いながら準備を進めていくこととなっております。 次に、新大学に対する関係各国の協力につきましては、既に立命館において海外十四カ国、二十四大学・研究機関と学生、教員の交換や学術交流に関する協定を締結しており、今後、平成九年九月をめどに新たに十三カ国、三十大学・研究機関を追加していく予定でございます。 また、本県においても、従来より展開しているローカル外交の一環として先月、知事が中国を訪問した際、副総理格の李貴鮮国務委員と会見し、新大学への留学生の派遣を要請したところ、国家を挙げて協力するとの回答が得られたほか、既にフィリピン政府やインドネシア西スマトラ州などからも学生の派遣に協力する旨の回答を得ており、今後も引き続き、本県と交流のある他の地域に対しても、既存大学の留学生確保を含め、協力を要請していきたいと考えております。 次に、学生住居についてでございます。 立命館アジア太平洋大学は学生数三千二百名規模を想定しており、その住居問題については、議員ご指摘のとおり十分に考慮していく必要があると考えております。 現在、立命館ではキャンパス内に国際寮を整備することになっておりますが、収容規模が五百名となっておりますので、地元出身者を除いてなお相当数の学生住居を用意する必要があります。学生は開学から四年間で段階的に増加いたしますので、学生の動向を見きわめながら、民間のアパート、マンションの整備を大学側が中心となって検討していくこととなっております。 また、留学生は、本県のよき理解者として本県とのかけ橋となる人材でありますので、別府市や周辺市町村、関係団体などと協議しながら、住環境を含めた受け入れ態勢の整備を検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、既存大学との連携についてであります。 県内にある私立大学や短期大学は、それぞれ建学の精神と特色ある教学内容を有しており、県の高等教育の一翼を担っているところであります。立命館アジア太平洋大学が設置されるのを契機として、これらの高等教育機関相互の教職員の交流や学生の交流、単位の互換など相互に補完し合い、共生することにより県全体の高等教育の一層の充実が図られるよう、県として協力してまいりたいと考えております。 最後に、別府市に対する県の支援等についてであります。 大学誘致に伴う別府市の負担は、用地造成費への助成と上下水道等のインフラ整備に区分することができますが、このうち造成費助成に伴う財政負担については、市の財政運営に支障が出ないよう県の市町村振興資金等を活用して対応してまいりたいと考えております。 一方、上下水道等のインフラ整備に伴う負担につきましては、既存の補助制度等により十分対応できるものと考えております。 また、新大学の経営につきましては、建学以来百年の伝統と全国第三位という受験者数を誇る立命館の経営ノウハウにより、十分に運営できるものと考えております。 以上でございます。
○長尾庸夫副議長 板井商工労働観光部長。 〔板井商工労働観光部長登壇〕
◎板井政巳商工労働観光部長 別府観光の振興策等についてお答えをいたします。 県におきましてはこれまで、高速交通体系の整備を初め、ビーコンプラザの建設及び観光案内板、観光標識の設置等観光基盤の拡充を図ってまいりました。また、ゆ～わく大分キャンペーン推進事業などを初めとした観光誘致宣伝を行うとともに、別府市を中心とした多彩なイベントを積極的に支援してきたところであります。 別府観光の最大の財産は、申すまでもなく温泉であります。さきに策定いたしました大分県産業振興ビジョンでも、別府市全体を一大温泉テーマランドとし、その活性化を図ることを提言いたしております。 訪れた人々が気軽に温泉情緒に浸りながら散策やショッピングを楽しめるような個性あふれる町並みの形成、別府八湯の個性化、温泉の多様な楽しみ方、魅力の演出など、新しい別府の創造も重要であると考えます。 さらに、観光客の多様なニーズに対応できるよう、旅館、ホテルにおける洋室の確保や商店街のリフレッシュに努めているところであります。 これらにあわせまして、観光客受け入れの基本でありますホスピタリティーの一層の醸成に、別府市や関係団体と一体となって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○長尾庸夫副議長 外山
保健環境部長。 〔外山
保健環境部長登壇〕
◎外山邦夫
保健環境部長 工場等の事故に伴う公害防止対策についてであります。 最近、臨海部の工場で事故が相次いだため、直ちに公害防止協定締結企業十二社に対しまして、大気汚染防止法等に定める物質の取り扱い施設の点検や社員の教育等の強化を指示するとともに、関係施設の検査と通報応急措置等の指導のため、立入調査を実施したところであります。 今後とも、法律、協定に基づき、工場に対して事故対策を適切に指導してまいりたいと考えております。 また、住友化学の事故については、農薬中間体、ＤＰＡＴをタンクに貯留していたところ、発熱を伴う自己分解によりタンク内圧力が急上昇して破裂に至ったもので、漏えいした物質は農薬中間体やその分解物、メチルメルカプタン等と推測されております。 住民への健康については、被害等の申し出がなく、異常な数値も検出されておりませんので、影響はなかったと判断しておりますが、再開に当たっては、文書で原因究明の結果を踏まえた的確な対策を求めており、具体策を慎重に吟味して、安全性を確認した上で同意したいと考えておりますので、ご了承賜りたいと思います。 以上であります。
○長尾庸夫副議長 再質問はありませんか。－－以上で荒金信生君の質問に対する答弁は終わりました。 堀田庫士君。 〔堀田議員登壇〕（拍手）
◆堀田庫士議員 九番、自由民主党の堀田庫士でございます。平成八年、一九九六年も終わろうとしていますが、「創県の志」をテーマに高速道路網の整備、大分駅高架、ＦＡＺ、大分港コンテナターミナル供用開始等、数多くの施策を積極的に進めている平松知事、県
執行部に敬意を表し、質問をさせていただきます。 まず、いよいよ開催地決定が大詰めにきております二〇〇二年ワールドカップに関してお尋ねをいたします。 日本は国際サッカー連盟ＦＩＦＡに対し、十五自治体すべての開催と試合数の増加を要望していましたが、ＦＩＦＡ側の回答として、試合数は六十四、日本、韓国半々として、日本での試合は三十二、それで開催地は十カ所以下に絞るのが適当であるという見解を示しました。そして、開会は韓国、決勝は日本と、次第に具体的になってきました。大分は九州でただ一つの候補地であること、韓国とも地理的に最も近く、交流もあり、航空便もあることから、開催地としての可能性は高いと楽観的な見方もあるようですが、何を基準としてどこが開催地を決定する権限を持っているのか、大分県民にとっては初めてのことで、ほとんどの人がわからないと思います。 誘致に関して、いま一つ県民の盛り上がりがないと言われていますが、サッカー関係者以外は、誘致のために何をしていいかわからないというのが実態だと思います。 そこでお尋ねしますが、開催地の最終決定は十二月二十五日ごろだと聞いていますが、本当のところ、いつごろになるのでしょうか。そして、開催地としての可能性はどれくらいあるとお考えでしょうか。そして、決定するための最後の働きかけをどこにどのようにしたらよいかということは、県がリードして県民に示さないとわからないと思いますので、お尋ねをいたします。 また、県議会も議員連盟をつくり、九州各県議会にご協力の依頼を働きかけた経緯がありますので、誘致決定が決まるまで最後の最後までの努力をしたいし、また必要と思われますので、そのこともあわせてお尋ねいたします。 それから、行政、企業、各種団体で構成されています二〇〇二年ワールドカップサッカー大分県開催準備委員会のことですが、サッカー振興とスタジアムインフラと交通アクセス等テーマごとに専門委員会を開催し、講師を招いて問題点を明確にし、解決に向けての努力を続けられていると聞いていますが、私は特に交通渋滞のことが気になりますので、お聞きをいたします。 現在のところ、交通アクセスに関してどのようなことが問題として取り上げられているか、お伺いいたします。 また、運動公園周辺の松岡、滝尾、米良等、周辺住民への説明と意見収集は必ず必要と思われますが、どのような形で、またいつごろなされようとしているのか、お伺いいたします。 次に、今回の運動公園のスタジアムは、ＦＩＦＡの、あるいはワールドカップの基準を満たすために規模が大きくなり、また二巡目国体や将来の利用率を高くするためにドーム型にする等の工夫がされたと思われますが、県民から見て、ワールドカップ二、三試合のために二百五十億もかけてつくるのかという単純な疑問があろうかと思いますので、まず、ワールドカップが大分県で開催された場合、県政、県民にとってどのようなプラス面の波及効果が期待、予想されるのかということについてお伺いいたします。 次に、スタジアム利活用専門委員会が講師を呼んで研究していると聞いていますが、利用率の高いスタジアムにするために、どのような計画、構想が考えられるのかをお伺いいたします。 次に、誘致運動の最終段階でこういうことを言うのは私の意に反するのですが、予算にかかわってくるので質問をいたします。 スタジアムの四万三千席というのはＦＩＦＡの基準を超えるためと聞いていますが、万が一、開催地の選考に漏れた場合は、そのときは規模の縮小も考えられるのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、先日、新聞を読んでいましたら、大分トリニティと同じジャパンフットボールリーグ、ＪＦＬの鳥栖フューチャーズが、メーンスポンサーのＰＪＭジャパンの撤退により資金難に陥り、解散の危機にある、という報道がされていました。私はすぐに、大分県にある大分トリニティは大丈夫なんだろうかということを考えました。大分トリニティは最短コースでＪＦＬまで昇格し、最初の年で十六チーム中十位というよい成績を残し、Ｊリーグ入りが目指せるところまで来たと聞いています。 報道によれば、鳥栖フューチャーズは約十億円に上る累積赤字の財政問題の解決の見通しが立たず、これまで約七億円だった運営費を二、三億円に落として、低い年俸の選手を中心にして一九九九年の二部制を導入するときのＪリーグ入りを目指すチームの縮小案やチームを解散してしまう案等で会議が進められているようであります。 そこでお尋ねしますが、大分トリニティの年間予算は幾らで、現在どれくらいの支援企業によって支えられているのでしょうか。また、累積赤字はあるのでしょうか。また、Ｊリーグに入れるようなチームの年間予算はどれくらいを見込んでいるのでしょうか。大分のようなローカル都市においてプロサッカーチームを抱えていくには、また烏栖フューチャーズのようにならないためには、どのような支援企業体制あるいは支援体制が最も理想的なのか、わかればお伺いをいたします。 Ｊリーグをつくった人たちの企画力は大変なものだと私は思っていますが、ＪＦＬのチームを見ると、県や地方自治体が主体的にリーダシップをとって運営しているところが多いように見受けられますし、大分トリニティも例外ではないと思います。大分における支援、運営、問題点について、またサポーター、ボランティアについての現状とあるべき姿への方向性、計画等をお伺いしたいと思います。 次に、ＯＡＳＩＳ21・新県立文化ホールについてお尋ねいたします。 平成八年四月十二日に着工されたこの施設は、大分市、大分県の新しいシンボルとして県民、市民が完成のときを期待している建物であると思います。平成十年に完成予定でありますので、途中ではありますが、経過の中で問題点はないか、変化することはあり得るかということを考えながら、気づいたことを簡略に質問いたしたいと思います。 まず、総工費三百四十三億円、県の買い取る部分が、公共部門が二百十五億円、ＮＨＫの買い取る部分が二十九億円、民間部分が九十九億円で出発しました。最初の段階で障害者用への設計変更、工事変更、そしてそれに伴う増額がされたわけですが、この工事変更による完成時期のずれがないかをまず最初にお尋ねいたします。 次に、駐車場に関してですが、二千席の大ホール、七百席の中ホール、その他利用者による車の台数を何台くらいと見込んでいるのでしょうか。周辺の民間駐車場も見込めば何とか解決できるという話は聞きますが、現実問題として周辺の駐車場の開発状況はどのようになっていますでしょうか。また、イベント等で貸し切りバスが連なってきた場合の駐車場対策はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。 次に、公共駐車場の出入り口が一カ所、民間駐車場の出入り口が一カ所、別々にありますが、同じような狭い道路の西と南に面しています。大きい行事の開会時、閉会時の車の出入りの混雑対策はどのように考えておられるか、お尋ねいたします。 次に、竹町と文化ホールを結ぶ歩道橋は、人々の動線から見ても多人数であり、大変重要な位置づけになると考えます。雨風を防ぐ形も考えられるし、ホール行事終了後、どっと多くの人が一時的に通ることを考えますと、かなりの幅の広さを持つことが考えられますし、また形、色彩も建物にマッチしたものが求められると思いますが、どのような形態のものを考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、公共部門を含む県の買い取りが二百十五億円、ＮＨＫの建築の買い取り部分は二十九億円ということですが、最終的にＮＨＫが買い取る土地の広さと単価は幾らになるのでしょうか、その値段は何を基準として定めていますか、お聞かせください。 建設に関して風聞するところによりますと、下請単価が非常に厳しくて、地元業者はとても勝負できないという話をよく聞きます。聞きようによっては、民間部分が負担する九十九億円を、全体の三百四十三億円の工事をいかに低価格で仕上げて民間負担部分を浮かせるかということに全力を挙げているとも受け取れるわけですが、これが公共工事でなく民間レベルの仕事なら、コスト競争ですから当然のことと思います。しかし、これは十分以上公共工事なので、その辺のチェックは当然県でしなければならないと思うのですが、このことに関してシステム上どのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、株式会社エフ・ティー・シー大分が民間部分へのテナントを入れる責任を持ち、管理運営をして大分県に地代を支払うというふうに聞いていますが、地代は幾らで計算しているのでしょうか、そしてその根拠は何でしょうか、お伺いいたします。 また、テナントが入っても入らなくても地代を全額支払うということになれば、エフ・ティー・シー大分もリスクを負うわけですが、その辺はどうなっておりますでしょうか、お伺いします。 また、テナントの入居に関してですが、エフ・ティー・シー大分に出資をする額で決めたり、テナント代が高かったり、エフ・ティー・シー大分だけで決めると、大分県下の地元業者が全く入れなくなる可能性もあると思いますが、地元を全体の何割かは必ず入れるとか何らかの方法をとるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 また、維持管理、メンテナンスに関しては、文化ホール、ＮＨＫ、民間部門と一つの続き建物なので明確に分けることは難しいと思いますが、エフ・ティー・シー大分がすべてするようになるのでしょうか、また他の方法をとるのでしょうか、お聞かせください。 次に、県民文化ホールの運営に関しては、平成八年二月に財団法人大分県文化振興財団を設立しましたが、管理運営費に関して県の一般財源の持ち出しは年間どのくらいになると予定していますか、またどのようなことを企画していますか、お聞かせください。 次に、福祉問題についてお尋ねいたします。 平成五年十二月に改正された障害者基本法には、「市町村は、障害者計画の策定に努めなければならない」と規定されています。しかし県の指導を待っているというような状況で、九州各県でも佐賀県の九カ所が最も多く、福岡県でも四カ所、あとは一カ所かゼロという状況です。平成八年度策定中は鹿児島県十八、福岡県十五、宮崎県十一、大分県が三、熊本県が一という状況です。 市町村は、福祉に関しては県の指導のとおりにすればよいと考えているところが多く、自主的につくるところは極めて少ないと聞いています。しかし、ソフト、ハードを含め自主的な計画のないところに福祉施策は生まれません。私は、大分県においては十一市と人口の大きな町だけは急につくってもらいたいなァと考えている一人です。 そこでお尋ねしますが、障害者計画の策定について、現状と九年度の計画についてお聞かせください。大きな予算が伴うものでもないし、県の指導次第で策定のピッチは上げられると考えるのですが、いかがでしょうか。 次に、同じような趣旨ですが、平成七年度、県は福祉のまちづくり重点地区整備モデル計画を策定しました。私は、これは障害者にとって大きな前進だと考えています。 今まで障害者は、町に出たときの歩道や建物の不便さは個々には訴えていましたが、それぞれ行政の担当課が異なるということで、不便さの解消は余り進んでいませんでした。それが、障害者と福祉行政担当者と土木建築行政担当者、その他関係団体、関係行政が一堂に会してプロジェクトを組むように長時間の会合を重ね、つくり上げたまちづくり条例ですから、これが各市町村に浸透していけば、各公共施設はもとより、新しくできる民間施設においても、障害者に配慮した安全で利用しやすいものがふえていくものと確信をしています。そういった意味において、担当部局にぜひ頑張っていただいて、市町村への趣旨、指導の徹底を行っていただきたいと考えるものであります。 そこでお尋ねしますが、現状と九年度の計画を伺いたいと思います。 前の質問と同じで、そう大きな予算ではないというよりも、ちょっとの予算で効果は大きいので、県下十一市と大きな町へは、早急につくるように指導すべきだと考えますが、県当局の考え方をお聞かせください。 次に、身体障害者の公営住宅入居制度の優遇措置についてですが、これも余り市町村に浸透しているようには見えません。 そこでお尋ねしますが、県営住宅の身体障害者に対する現状と優先入居枠の拡大計画があれば、お聞かせください。 次に、市営住宅、町村営住宅の身体障害者に対する現状と、入居募集時の障害者に対する優先入居枠の配慮の周知徹底のためにどのような指導方法をとっているのか、あるいは今後とれるのかをお伺いいたします。 福祉問題の最後に、中核市となる大分市への事務、権限移譲について、福祉に関する部分について質問をいたします。一つ一つ事例を挙げると数が多過ぎますので、大枠で質問をいたします。 まず、福祉に関する事務、権限移譲の数は幾つあるのでしょうか、お尋ねいたします。 高齢者、児童、母子、障害者福祉と非常に身近な事柄ばかりでありますので、来年四月までに移譲がスムーズに行われ、市の窓口が混乱しないようにしてもらわなければなりません。開発行為等の土木事務所、都市計画等の移譲のときは長時間かけて県が指導したと伺っておりますし、保健所も人的派遣をすると聞いています。 そこでお尋ねしますが、福祉関係はスムースに移行できるよう順調に打ち合わせが行われているか、人的配置や財源支援等の面で問題はないか等をまずお尋ねいたします。 法的な助成等については余り問題はないと思うのですが、県単補助部分に関してはこれまでどおり、ある一定期間、県が補助しないと市の方で困ると思うのですが、この部分に関しての調整はついているのでしょうか、お尋ねいたします。 それから、県は今、新ゴールドプランに基づいて施策を進めているわけですが、大分市が中核市となり、独自に福祉施策を進めるとき、場合によっては県のプランより財政的問題等からおくれてくるということも予想されるわけですが、このような場合の指導関係といいますか、心配は考えられませんか、お尋ねいたします。 要するに、私の心配している点は、市の窓口で混乱が起きないだろうかということ、市の担当者が急激な仕事量の増加によってトラブルが起きないように人的な配置が行われるだろうか、人的な増員の財源措置は十分に行われるのだろうか、県単補助の事業は継続されるのだろうか、県の計画している、あるいは実施している福祉施策よりも大分市の方が他市町村に比べおくれるような状態が起こり得るのだろうか、ということ等であります。これらのことに関し県として万全を期して移譲を行っているのだろうか、何か問題点が起こっていないだろうかということを心配するものでありますので、以上のことをお聞きして、福祉に関する質問を終わります。 最後に、過疎対策の具体的な例を一つ質問いたします。 私は、大分市に三、四十分で通えるようになれば、大分市の周辺町村は必ず若者が定住するようになるという一つの例が、先日、野津原町でハイグレードの町営住宅を建設したら、すぐに若い人たちの住居者ができたということで、改めて理解されたと思います。 そういった意味で私は、県道大分大野線が改造拡幅できれば三、四十分で大分市に来れる。そうすれば、大野に定住する人たちが必ずふえると思い、県道大分大野線の整備をこの議会で数年前に、過疎対策の有効な方法として提案したことがありました。 そこで、ことし大分市と大野町の関係者、そして大分、三重両土木事務所担当者と現地を視察しましたところ、三重土木事務所管内の田中－土師までは急ピッチで工事が進められていましたが、大分土木事務所管内のアクタ神峠からふじが丘までは全く手つかずで、工事もいつになるかわからないという状況で、視察に行った一同皆びっくりしたりがっかりしたりで、私も驚いた次第であります。今のままでは、大野町側の多大な投資が生かされません。幸い、アクタ神峠から竹中、判田へと通る線が拡幅工事を継続中ですので、当面は早急に田中、土師、河原内、竹中を経由する弓立上戸次線を通すことが最も現実的であると考えざるを得ませんでした。 そこでお尋ねしますが、弓立上戸次線の拡幅、改良工事は、完成までどのような計画になっていますでしょうか。 この道路の完成時に、田中、土師、竹中、そして判田の一〇号線に出るまで一どのくらいの所要時間となるでしょうか、お尋ねいたします。もし三、四十分で一〇号線判田まで出ることが可能であるなら、早急に進めていただきたいと希望するものであります。 それから、初めの質問に返りまして、大分土木事務所管内側の大分大野線の工事計画はどのようになっているかをお聞かせください。 大分市周辺の町村の過疎対策の最も有効な手段として、改めて質問をさせていただきました。 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○長尾庸夫副議長 堀田庫士君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔
平松知事登壇〕
◎
平松守彦知事 堀田議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、ワールドカップサッカー開催地の決定の可能性、それの働きかけ等についてであります。 史上初めての共同開催という形で二〇〇二年、日韓共催ワールドカップサッカーが行われることになったわけでありますが、この会場をどうするかということについては新聞報道もございましたが、去る十二月七日、スペインのバルセロナで国際サッカー連盟－－ＦＩＦＡの理事会で、参加チーム数は三十二、試合数は日韓それぞれ三十二ずつの合計六十四、開幕戦と三位決定職は韓国、決勝戦は日本、会場数は日韓それぞれ最低六、最大十ということの基本的枠組みが正式に決定をされたところでございます。その結果、我が国では試合場の会場数を十とすることが確定されたわけであります。 今後はどういうことになるかといいますと、先般、十一月の二十九日に、これまで単独開催を頭に置いて開催候補地が十五ありました。十五自治体の知事・市長会議が十一月の二十九日にありまして、これをどうするかという話でありますが、まず、この決定はサッカー協会に一任する、サッカー協会が場所を決定する、そして会場数は十でやむを得ない、明確な基準の上で決定してもらいたいということが、十一月二十九日の開催候補十五自治体の首長会議で合意をいたしました。したがって、その決定された手続に従いまして十二月二十五日、この日に予定されております日本サッカー協会の理事会で開催自治体の十カ所が具体的に選定されることになります。こういう順序であります。 開催に当たっては、日本サッカー協会がこれまでも発表しておりますが、基本的な理念として、サッカーの普及振興を図り、それぞれの地域でスポーツ文化を確立し、地域の発展に貢献することを目指しているということから、日本全国での開催を基本理念として、地域バランスを配慮しながらスタジアム等インフラ整備、交通網、宿泊施設等を総合的に勘案して開催自治体を選定すると、このようになっております。 これから先は私の考え方でありますが、私としてはまず第一に、開閉式のドームを持つ天然芝のスタジアムの整備が大分県においては順調に進んでおる。また、スタジアムと空港、宿泊施設、練習場等を結ぶアクセスが整備されつつある。第三番目、九州唯一の候補地点である。第四番目、チーム結成後わずか二年でＪＦＬに昇格し、初年度としては納得できる成績をおさめた県民チーム・大分トリニティを中心に県民の間にサッカーの普及振興が着実に育っておる。第五、国際車いすマラソン、また別府大分毎日マラソン大会といったように国際的なスポーツ大会を運営している実績もある。六番、共催のパートナーである韓岡とは直行便の運航といったことで便利がよい、また一村一品運動とセマウル運動ということで日韓の交流も活発である、また来年の一月二十五、六日には全泳三大統領、橋本首相との日韓会談が大分県の別府市で開催されるということでございますので、大分県開催に向けてのハード面、ソフト面が計画的に整備されていると考えているのであります。 いずれにしても、開催会場の選定はサッカー協会が行い、最後はＦＩＦＡがインスペクションによって決定するということになるわけでありますが、サッカー協会の選定がそのままＦＩＦＡのインスペクションによる決定につながるものと私どもは考えて、念を押しておるところであります。したがって、このサッカー協会の決定については県民各層の幅広い支持と支援が不可欠であると考えております。 私もこれまでワールドカップサッカー招致委員会の副委員長としてこの開催に向けて努力をしてまいり、サッカー協会にも大分県のことはよく理解をしていただいて、すべてなすべきことはしたつもりでありますが、決まるまではまだわかりません。最後の最後まで、ぎりぎりまで努力をしたいと考えております。 また、議会の皆様方により結成されました「二〇〇二年ワールドカップサッカー大会を成功させる議員連盟」、この議員連盟の皆さんで九州各県の議会にも働きかけをしていただいておりますし、また民間の団体、企業によります「二〇〇二年ワールドカップサッカー大分開催を成功させる会」を中心に、それぞれの立場でそれぞれの地域で幅広い支援の輸が現在広がってきておりますので、議員連盟の皆さん、この成功させる会の皆さんのさらなるご協力をお願いをする次第であります。 また、明後日には別府で、ＦＩＦＡの理事をやっておる韓国のサッカー協会の鄭夢準会長が理事長をしておる韓国の蔚山大学を迎えまして大分トリニティと親善試合も開くわけでございます。こういったようなことで大分の候補地決定に資する機運は盛り上がっていると思いますが、最後まで気を引き締めまして、要は国民の世論に強くアピールをしていくということでございますので、さらにまた皆さんの絶大なご支援、ご協力をよろしくお願いをする次第でございます。 次に、開催のプラス面の波及効果であります。 サッカーは、世界一多い競技人口を有する、百九十カ国に上る競技人口を有する世界の共通言語、コモンランゲージと、こう言われております。したがいまして極めてインターナショナルなスポーツでございますので、ワールドカップへの世界の関心度はオリンピックを上回るということでございます。産業、経済、文化、地域の活性化、さまざまな波及効果も期待されるところであります。 昨年、文化振興課で数字的にはじいたのは六百億という試算も出ておりますが、具体的に申し上げますと、第一番目は、これを大分で行うことによって県民が自信と誇りを持つようになる、ワールドカップサッカーを開催することによって大分という地方都市が、世界共通の言語であるサッカーを通じて世界に向けて情報発信ができる、また世界に大分が理解され、これからいろんな交流がそこに生まれると、県民のアイデンティティー、県民の自信、誇り、これが大切であると思っております。 第二番目は、人づくりであります。 行政、民間が一体となって二〇〇二年に大分を訪れた人々や世界に対して大分県として、また県民としていろんな文化なり、情報なり、また産品なり、いろんな情報発信をすることができる、そのことがまた大きな実りになるし、また私がいつも申し上げておりますが、グローバルに考えてローカルに行動する人づくりにもなるんではないかと、このように考えております。 第三番目は、アジアとの共生であります。 今回はアジアで初めて開かれるワールドカップでありまして、ワールドカップのスローガンは「ファースト・イン・エージア」という言葉であります。アジアで最初ということでありますから、このワールドカップ開催を通じ、アジアの経済、文化の交流の発展に先導的な役割を果たすと考えております。 特に大分県は、二十一世紀に向けて県の理念としてアジアとの共生ということを掲げておりますし、平成十年の国民文化祭においても「アジア」というのがキーワードになっておりますし、また、アジア各国の地域の自治体の首脳と九州各県の知事、市長とによるアジア九州地域交流サミットも第一回は大分で開き、第二回をマニラ、第三回がことしは福岡、来年はマレーシアで開かれるのでありますが、こういったことを進めておりますので、こういったアジアとの交流がさらに一段と進んでくる。 第四番目は、おもてなしの心を生かした観光振興であります。 最近、日本、韓国、非常に別府なり九州、大分県にやってくる例がふえてきております。九州横断道の全線開通で特にネットワークが形成されまして、大分の別府温泉に入り、阿蘇を見て福岡で電子製品を買って韓国に帰るといったルートがだんだんアジアに対してできてきておりますので、これからますます各地域からの観光客、マスコミ等が飛躍的に増大するんではないかということで、九州唯一の開催地ということで世界じゅうの人々との相互理解と交流の輪が広がる。 第五番目が、最後ですが、一番大切なことですが、二十一世紀を担う大分県の子供たちの夢を実現することができる、ぜひ大分県で開催してほしいという手紙がよく、私のところに子供たちから参ります。この子供の夢を、県民の間では大分トリニティの活動とともに日に日にこのワールドカップ開催に向けての関心が高まっております。二十一世紀を担う子供にぜひ大分でワールドカップを開催し、その中の代表選手にトリニティからの選手が出る、これがまあ我々の夢でもあります。「ドリーム・カム・ツルー」－－夢は必ず実現するという言葉もありますが、このドリカム精神で十二月二十五日に向けまして、最後の最後まで私も頑張ってまいりたいと思いますので、議員の皆様方の格別のご支援をお願いする次第でございます。 その他の質問につきましては、担当部長より答弁をさせます。
○長尾庸夫副議長 友永企画総室長。 〔友永企画総室長登壇〕
◎友永清企画総室長 まず、ワールドカップサッカーの関係でございます。 県の準備委員会での交通アクセスの検討状況についてでございますが、ワールドカップの大分開催を成功させるためには、現在整備を進めておりますスタジアムが、二十一世紀の大分県の新しいスポーツ、文化の拠点としてふさわしいものにする必要がございます。そのためにはスタジアムを初め周辺のインフラ整備、とりわけ交通アクセスの充実が不可欠であります。 そこで、開催準備委員会としては、交通アクセス専門委員会等を開催し、地元住民を含めた幅広い県民による勉強会を行っているところであります。その中では、朝夕の通勤時における交通ラッシュの問題、ワールドカップ開催時の交通動態、国道、県道、市道の有機的な連携等について貴重なご意見をいただきました。大分開催決定後におきましては、これらの意見に加え、さらに県民各層の幅広い意見の集約を図り、有識者による専門的な議論や関係機関等との協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、大分トリニティの関係でございます。 まず、運営状況等と支援体制についてであります。 大分トリニティは、大分県が二〇〇二年ワールドカップ開催候補地と決定されたのを契機に将来のＪリーグ入りを目指し、平成六年四月に母体チームもない全くゼロの状態からスタートいたしましたが、史上最短でのＪＦＬ－－ジャパンフットボールリーグへの昇格、住民、企業、行政が一体となったチーム運営は、Ｊリーグの目指す地域密着型チームの理想として全国の注目を集めております。 大分トリニティは、幅広い県民運動的な取り組みを目標に、住民はボランティア活動や個人会員としての支援、企業は協賛や選手の受け入れなど経済的なバックアップ、行政はグラウンド整備や広報、企画面での協力などを基本スタンスとして運営されており、現在約一千人の個人会員、約四百五十社の支援企業に支えられて、年間予算約二億五千万円程度で運営されていると聞いております。 ＪＦＬの年間運営費の平均は約六億円とも言われる中、県民の支援の範囲の中で累積赤字もなく、健全に運営がなされ、ＪＦＬ参加一年目で十位という好成績を上げたことは、チーム関係者の努力とともに、県民、企業の幅広いご支援の成果であると考えております。 今後、大分というローカル都市の中で、大分トリニティが例えばプロ野球における広島カープやＪリーグの鹿島アントラーズのように地元に愛されるクラブチームとして成功していくためには、特定の大きな企業に支援を依存するのではなく、地元の企業を中心にさまざまな業種の多くの企業が経済的にサポートしながら、県民チームとして思い入れを持って支援するという現在の運営形態を基本に、それを一層発展させることが必要であると考えております。 次に、運営の問題点とサポーターの状況等についてであります。 今年度の大分トリニティの観客動員数は二万七千三百七十三人で、十六チーム中五番目であり、ＪＦＬ参加一年目としては高い数字であると評価されております。サポーターも県内外に組織され、大分県内での試合はもとより、県外でも熱心な応援がなされていると聞いております。 また、ホームゲームでは毎回百人ものボランティアがゲームの運営を支えており、このような地域密着型方式はＪリーグ、ＪＦＬにおいて高く評価されていると聞いております。 今後は、一九九九年にＪリーグの二部制が実施されることから、大分トリニティとしては一層の経済基盤の確立が求められており、クラブの法人化を視野に入れながらチーム関係者、支援企業、行政、住民と連携をとりつつ、スポーツを通じた地域の活性化を目指してまいりたいと考えております。 次に、ＯＡＳＩＳひろばの関係でございます。 駐車場対策でありますが、現在建設中のＯＡＳＩＳひろば21は大分市の中心部に位置し、バスや列車等も利用しやすく、商店街等からも歩いて行ける距離にありますが、車社会の今日、この施設の機能を最大限に生かすためには駐車場の整備が必要であります。 具体的な駐車場需要につきましては、この建物の各用途別の発生集中交通量をもとに試算しましたところ、概算で約八百台前後の需要が発生することが見込まれております。 現在、建物の地下二階部分に約三百台の公共駐車場を整備することといたしておりますが、ご指摘のようにイベント等による貸し切りバスなどへの対応も必要になってまいりますので、周囲の道路交通に与える影響なども勘案しながら、有効な分散駐車を図っていかなければならないと考えております。このため、周辺地域の再開発の動向も見きわめながら、民間駐車場や周辺用地の利活用等も検討しているところであります。 次に、地元業者のテナント入居についてであります。 ＯＡＳＩＳひろば21は、民間活力を最大限に活用できる事業手法により、県、ＮＨＫ、民間企業が共同で開発に取り組んでいるところですが、これは民間の進出の確実性、民間施設の責任の明確性等の面を十分考慮した上で採用した方式であります。 お尋ねのテナント入居につきましては、民間企業の経営に係る問題であり、すべて企業側の経営責任で行われるところでありますが、その募集に当たりましては、できる限り地元業者の入居についても配慮するよう要請をしているところであります。 次に、施設の維持管理区分についてであります。 現在、県、ＮＨＫ、エフ・ティー・シー大分の三者で、基本的にはおのおのの占有部分は各自が独自に管理し、共用部分は共同管理を行うことを前提に協議を進めております。ただ、占有部分であっても防災や監視、それから空調施設など共用部分と同様に一体的に行う方が効率的と考えられるものにつきましては、一元管理を行う方向で協議を進めているところであります。 最後に、新県立文化ホールの運営費と企画事業についてであります。 新県立文化ホールは、県立施設として本来、県が直接管理運営すべきところでありますが、多くの県民が利用しやすい運営が必要であること、また長期的視点に立った事業の企画、文化団体や企業等との連携など機動的な事業展開が可能なことなどから、財団法人大分県文化振興財団に管理運営を委託したいと考えているところであります。 その管理運営に要する経費は、施設の規模等をもとに他県の類似施設を見てみますと、約六億から八億円の総事業費に対し、県有施設の維持管理費として四億から五億円程度を措置している状況にあり、これらを踏まえて現在検討しているところであります。 また、企画事業につきましては、大分県ならではの独自の文化創造拠点にふさわしいものを考えており、本施設の設備、機能を生かして県民の文化活動の支援を行ってまいりますとともに、内外一流の音楽や舞台芸術の鑑賞機会の提供、また鑑賞団体、企業等と連携した共同企画事業の開催等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○長尾庸夫副議長 矢野土木建築部長。 〔矢野土木建築部長登壇〕
◎矢野善章土木建築部長 スポーツ公園周辺住民への説明についてお答えいたします。 スポーツ公園へのアクセス道路につきましては、二〇〇二年ワールドカップサッカー開催時に予想される交通量を有機的に処理するため、高速道路、国道、県道、市道など関連道路を含め、公園周辺で五路線を整備中でございます。 県といたしましては、このような県民を挙げての大プロジェクトを推進するため、広く県民の声を反映させながら取り組んでまいりましたが、道路の整備につきましても、既にスポーツ公園全体の地元説明や交通アクセス専門委員会での勉強会を実施し、ご意見もいただいております。 また、各路線の事業実施に先立つ概要説明や測量の立ち入りの説明会等もこれまで約二十回開催し、周辺住民の方々に説明してまいっているところでございますが、今後とも、地域の方々のご意見を拝聴しながら整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、スタジアム利活用計画構想についてでございます。 ワールドカップサッカーや国民体育大会以外でこのスタジアムを活用して招致するスポーツイベントといたしましては、例えばＪリーグ公式戦の開催、インターハイ、サッカー国際交流試合の開催など、また文化イベントといたしましてはニューミュージックのライブや大規模な商品展示会などを考えております。このため、イベント等の規模、内容に応じてウオールカーテンシステムでの間仕切りや可動席の有効活用なども検討いたしております。 なお、これらイベントの招致の取り組みにつきましては、庁内検討委員会等におきまして検討を進めているところでございますが、今後さらに民間活力の導入も含め、日本陸連やサッカー協会、体協などのアドバイスを得ながら、より多くのスポーツイベントや文化イベントの開催ができるよう計画してまいりたいと考えております。 次に、建設規模についてでございます。 現在、知事を先頭に県民各界が一体となりましてワールドカップの招致に全力で取り組んでいるところであり、万が一とのご質問でございますが、今のところスタジアム建設につきましても、予定の手順に従い、招致の条件に合う基準で実施設計を行っている状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、新県立文化ホールの完成時期についてでございます。 コンペ提案を踏まえ基本設計、実施設計を進める中で高齢者、身障者対策等の変更の必要性が生じ、平成八年第一回県議会におきましてご了承をいただいたところでございますが、この変更に伴う工期の変更はございません。当初の予定どおり、平成十年七月末に完成させる予定でございます。 次に、混雑対策についてでございますが、発生する車両交通をできるだけスムーズにさばくため、駐車場には事前精算システムの導入、また北側市道の高砂線の三車線化、西側市道の駐車場進入専用レーンの確保、東側国道一九七号の施設に面しました部分の四車線化、さらに駐車場案内表示の整備や交差点の交通システムの見直し等、検討いたしているところでございます。 また、歩行者は車道を横断することなくスムーズに通行できるよう、竹町側にペデストリアンデッキを設けることにいたしております。 次に、歩道橋の形態についてでございますが、国道一九七号を横断する横断歩道橋につきましては、議員ご指摘のとおり竹町と文化ホールを結ぶ動線とし、大変重要な施設と位置づけております。この事業は、国の補助事業－－ペデストリアンデッキを整備する事業でございますが、国の補助事業として採択され、現在計画を進めているところでございます。 形態につきましては、橋長三十三・四メートル、幅員七メートルで、中央部分に楕円形の展望デッキ－－幅員が十メートルでございますけれど、この展望デッキを設けた屋根つきの構造として考えております。 竹町側から歩道橋への接続方法として車いす用のエレベーター一基、幅一・二メートルの昇降用エスカレーターを各一基、さらに幅二・五メートルの階段を設置し、いずれも大分県福祉のまちづくり条例に基づいて高齢者、障害者にも配慮した設計にいたしております。 また、形、色彩等につきましても、文化ホールと調和し、景観に配慮した特徴のある歩道橋として現在検討をいたしているところでございます。 次に、ＮＨＫの取得部分につきましてお答えいたします。 ＯＡＳＩＳひろばｍの地積のうち、ＮＨＫの共有持ち分となります八・六％相当の面積は千三百二十七・一六平方メートルでございます。 次に、一平方メートル当たりの売却単価は、県、ＮＨＫそれぞれの不動産鑑定委託結果をもとに七十万七千円と定め、本年四月一日に売買契約を締結したところでございます。 次に、建設費のチェックについてでございますが、今回の事業は、ご承知のとおり通常の公共事業と異なり、そのプラン、デザイン、事業費等を総合判定した一括事業化提案競技方式により事業主を決定し、県及びＮＨＫがそれぞれの所有部分を買い取ることになっております。 なお、県の買い取り価格につきましては、中身を十分精査し、適正な価格となるようチェックいたしております。 また、県といたしましては、地元業者育成の観点から、下請契約につきましても適正な価格となるよう指導しているところでございます。 次に、県有地の地代とその根拠についてでございます。 株式会社エフ・ティー・シー大分への土地の賃貸料は月額七百十五万四千二百九十九円でございます。これは株式会社エフ・ティー・シー大分の準共有持ち分五千八百六十四・一八平方メートルに、不動産鑑定委託の結果得られました一平方メートル当たり賃貸単価千二百二十円を乗じて算出したものでございます。 なお、テナントの入居状況は賃貸料算定の基礎にいたしておりませんので、ご指摘の場合のリスクにつきましては当然、株式会社エフ・ティー・シー大分が負うことになります。 次に、身体障害者の公営住宅入居制度の優遇措置についてでございます。 県営住宅の入居につきましては、障害者及び高齢者等について募集戸数の二割を優先入居枠といたしまして、その枠で入居できなかった場合は、一般入居希望者と合わせまして再度、抽選を行っているところでございます。 また、入居後身体障害者となられた場合は、階の住みかえを行うなどの配慮をいたしているところでございます。 なお、平成八年五月の公営住宅法の改正によりまして、障害者等の入居収入基準が緩和されることになります。これにあわせまして、今後、優先入居枠の拡大につきましても検討してまいります。 また、市町村営住宅につきましては、これまで県と同様の取り扱いをするよう指導をしてまいりましたが、今回の法改正に基づき、県が標準的な条例案を提示し、研修会を行い、障害者や高齢者など真に住宅に困窮する者が入居できるよう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 最後に、県道弓立上戸次線等の改良工事でございます。1 まず、県道弓立上戸次線は、大分市の弓立から上戸次に至る延長約十キロメートル、改良率四六・三％の道路でございます。大野町田中から土師、竹中を経由して国道一〇号までの所要時間につきましては、関連路線が完成いたしますとおおむね四十分程度と考えております。 また、工事につきましては、現在、大分市河原内地区、端登地区の合わせて二・二キロメートルにつきまして、平成五年度より実施中でございます。残る区間につきましても、引き続き事業着手できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、県道大分大野線の工事計画についてでございますが、大分土木事務所管内につきましては延長約十五キロメートル、改良率二七・一％の道路でございます。現在、大分市安藤地区、岡川－上判田地区及び田尻地区におきまして、延長四・五キロメートルを平成六年度より事業着手して、用地交渉中でございます。地元及び地権者のご協力をいただきながら、今後とも事業の促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○長尾庸夫副議長 小野福祉生活部長。 〔小野福祉生活部長登壇〕
◎小野進一郎福祉生活部長 まず、市町村障害者計画についてであります。 平成五年度から、従来の在宅福祉サービスの事務に加えまして身体障害者の施設入所事務が県から町村に移譲されたところでありまして、市町村みずからが障害者計画を策定することは重要であると考えております。したがいまして県といたしましては、平成七年の五月に国の策定指針が示されて以来、早急に計画を策定するよう指導してまいったところでありまして、今年度は佐伯市、玖珠町、安心院町で計画を策定中であります。 また、平成九年度は大分市ほか六つの市において策定に取り組まれる見込みとなっております。 今後とも、市及び規模の大きな町における計画策定を積極的に指導してまいりたいと考えております。 次に、福祉のまちづくり重点地区整備計画についてでございます。 これから新設されます道路や建築物などは、大分県福祉のまちづくり条例の定める基準に従って整備されるわけでありますが、既存の施設につきましても、利用しやすいものに改善していく必要があります。 こうした観点から、公共の施設の改善を促進するため平成七年度に、高齢者や障害者など利用者の意見を聞きながら日田市、津久見市、豊後高田市において、多くの人が利用する施設が集積したおおむね一平方キロメートルの範囲を対象に県が事業主体となり、モデル計画を策定したところであり、現在、地域総合整備事業債を活用しながら着実に整備が進められているところであります。 本年度からは事業主体を市町村とし、計画策定費の二分の一を助成することとしており、中津市、佐伯市、臼杵市、湯布院町、三重町の五市町村におきまして現在、計画策定が行われているところであります。 平成九年度以降につきましても、市町村からの意欲的な要望も伺っておりますので、引き続き積極的に指導、支援してまいりたいと考えております。 次に、福祉に係る中核市への権限移譲についてであります。 まず、権限移譲事務と移行の準備状況でありますが、福祉関係の移譲事務の数は、民生委員法など九つの法律で百五十八項目となっております。とは申しますが、民生委員の推薦、生活保護医療機関の指定、精神薄弱者更生施設への短期入所事務など、関連する事務の多くは既に市において実施していたものであります。 今回、移譲されることとなる事務のうち主要なものの準備状況でありますが、社会福祉施設の設置認可や施設監査指導につきましては、国が行います研修会への参加や県が実施しております監査への同行など、実務的な研修を行っております。 また、身体障害者手帳の交付事務につきましては、障害程度を審査する審査会が大分市にも設置されますので、県の審査会に同席させるとともに、委員の選任につきましても具体的な指導、助言を行っているところであります。 母子寡婦福祉資金の事務につきましても、電算システムのソフトを提供するなど、移行に当たっては住民に対するサービスが低下しないよう準備を進めているところであります。 また、職員の配置につきましては、所要人員を示し、必要な人員の確保を要請しているところであります。 なお、財源につきましては、地方交付税の算定上、所要の措置が講じられることになっております。 次に、県単事業の調整についてでございます。 福祉行政に関する県単事業の大分市への移譲につきましては、法令により当然に移譲される事務に密接に関連する事業の移譲について、大分市と調整を行ってまいりました。現在のところ、ひとり暮らし老人などに対する緊急通報装置の給付、在宅高齢者住宅改造助成事業など十八の事業につきまして、平成九年度から大分市へ移譲する方向で準備を進めております。 それから、今後の施策の調整についてでございます。 豊の国新ゴールドプランの大分市における推進につきましては、これまでも計画の円滑な推進を指導してまいったところであり、中核市移行以後におきましても、目標達成に向け、引き続き調整してまいりたいと考えております。 そのほか、おおいた子ども育成計画、障害者施策に関する新大分県長期行動計画など主要な福祉計画の推進につきましても、大分市と十分連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○長尾庸夫副議長 再質問はありませんか。－－以上で堀田庫士君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長尾庸夫副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。
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○長尾庸夫副議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。
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○長尾庸夫副議長 本日は、これをもって散会いたします。 午後三時七分 散会...